正誤表・補遺について(第9期)

本書に以下の誤りがございましたので、ここに訂正させていただきますとともに深くお詫び申し上げます。

(最終更新:2017年6月7日)

発行月号訂正頁訂正箇所
2017年
7月号
特集
39頁
問8E
問題文
日本国内に住所を有する60 歳以上65 歳未満の任意加入被保険者及び日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20 歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型国民年金基金に申し出て、~ 日本国内に住所を有する60 歳以上65 歳未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型国民年金基金に申し出て、日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20 歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有していた地区に係る地域型国民年金基金に申し出て、~
2017年
6月号
特集
26頁
■支給停止期間解除(事後精算)のイメージ下の図解内 2行目及び4行目 基本手当の支給を受けた日とみなされる日数:90日

支給停止解除月数=4-(90/30)=[1]
基本手当の支給を受けた日とみなされる日数:85日

支給停止解除月数=4-3=[1]
85÷30=2.8333・・(1未満の端数は1に切り上げる)≒3
2017年
4月号
特集1
8頁
3)の図
 左欄
(改正前)
①~⑧のすべてに該当する者
(中略)
⑤通算拠出期間が1月以上3年以下
⑥個人別管理資産が50 万円以下
⑦資格喪失日から2年以内
⑧企業型年金の脱退一時金の支給を受けていないこと
①~⑦のすべてに該当する者
(中略)
⑤通算拠出期間が1月以上3年以下又は個人別管理資産が50 万円以下
⑥資格喪失日から2年以内
⑦企業型年金の脱退一時金の支給を受けていないこと
3)の図
 右欄
(改正後)
③通算拠出期間が1月以上3年以下
④個人別管理資産が50 万円以下
⑤資格喪失日から2年以内
⑥企業型年金の脱退一時金の支給を受けていないこと
③通算拠出期間が1月以上3年以下又は個人別管理資産が25 万円以下
④資格喪失日から2年以内 
⑤企業型年金の脱退一時金の支給を受けていないこと
2017年
3月号
特集1
3頁
(2)下
◆「高年齢受給資格者」「高年齢被保険者」にも支給される失業等給付の図解
教育訓練支援給付金
(改正前)×
(改正後)×
教育訓練支援給付金
(改正前)△
*注1
(改正後)〇
*注1
2017年
2月号
特集2
85頁
上から6行目⑥の※ ※ 労働政策審査会の~ ※ 労働政策審議会の~
法改正
ダイジェスト
98頁
③求職活動関係役務利用費について 1個目の□2行目 その利用費の8割(1日当上限8,000 円)を支給します。 その利用費(1日当上限8,000 円)の8割を支給します。
法改正
ダイジェスト
100頁
解答A4の解説文 2割を「8割」に直すと正しい表現です。 支給率は2割ではなく「8割」です。また、支給額1日当たりの上限額は、1日利用費上限額である8,000 円の8割である「6,400円」です。
2017年
1月号
特集1
27頁
一番下の図表中、就業促進定着手当の「起算日」 再就職手当の支給に係る就職日の翌日から起算して6か月を超えて雇用された日の翌日 再就職手当の支給に係る安定した職業に「就いた日」から起算して6か月目に当たる日の翌日
アウトプット
一問一答
66頁
問20
問題文
5月31日に保険関係が消滅した事業については、 保険関係が成立している事業が5月31日に廃止された場合、
2016年
10月号
特集1
25頁
判例14
見出し
音声マーク14
が欠落
音声マーク14
を追加
特集1
27頁
判例15
見出し
音声マーク15
が欠落
音声マーク15
を追加
楽しく
覚える
合格
ゴロ
合わせ
104頁
「解答」
3行目
「親工場の経営難」は使用者として最大限の注意を尽くしてもなお避けることができない事故なので、これも正しいです。 親工場の経営難による資材資金の調達困難は、「使用者の責に帰すべき事由」に含まれるため、これも正しいです。
別冊
「数字の
単語帳」
【労基⑪】 特例…常時【C.10】人以上の 特例…常時【C.10】人未満の