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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.2(2017/09/15)

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2017/9/15 Vol.2
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▼ Vol.2

■労働基準法「平均賃金」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

9月7日、国立の医療センターが、医師や看護師ら約700人との間に、月の時間
外労働を最大300時間まで延長できる労使協定(36協定)を結んでいることが分
かりました。これは、国が定める労災の認定基準である「過労死ライン」の3倍
にあたります。センターは「実際は100時間を超えることはなかった」とし、速
やかに協定を改定するとコメントしています。
現行の労働基準法では、36協定に過労死ラインを超えるような上限を定めたから
といって、直ちに罰則に処されることはありません。現在、「時間外労働の上限規
制(罰則付き)」の法整備が進められていますが、医師については、5年を目途に
上限規制の適用を猶予する方向で検討が進められています。秋の国会でどのよう
な法案が提出されるか注目です。

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さて、ここからは労働基準法について解説をしていきます。

労働基準法の総則では、労働条件の原則や労働者の人権擁護についてなど、この
法の原則となる考え方を示しているほか、用語の定義を定めています。
今回は定義の中から、「平均賃金」について確認しておきましょう。

労働基準法上では様々な場面で、使用者が労働者に一定の金額を支払わなくては
ならないとする規定があります。解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇中の賃
金、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、打切補償、減給制裁の制限などで
すが、その際の算定の基礎となるのが平均賃金で、ボーナスなどを除いた賃金の
1日当たりの額のことです。

—— ≪原則の算定方法≫ ————

「算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金総額÷算定事由発生日以前3か
月間の総日数」 ※端数は小数点以下2桁まで

条文では上記のように「以前3か月間」とありますが、実際に計算する場合、当
日は除外し「前3か月間」となります。例えば就業中に業務上災害で病院に運ば
れるなど、算定事由発生日は一部休業している場合が多く、当日を入れると平均
賃金が低くなってしまうからです。

賃金締切日があるときは、直前の賃金締切日から遡る3か月間で計算します。雇
入後3か月に満たない場合でも、直前の賃金締切日から起算します。


—— ≪算定から除外するもの≫ ————

次の期間は賃金総額、期間いずれも算定から除外します。
(1)業務上災害(通勤災害を含まない)による負傷、疾病の療養のための休業期間
(2)産前産後休業期間
(3)使用者の責めに帰すべき休業期間
(4)育児・介護休業期間
(5)試用期間
上記期間が算定事由発生日以前3か月にわたる場合や、雇入れの日に発生した場
合は、都道府県労働局長が定めるところによります。
また、試用期間中に事由が発生したときは、その期間中の日数と賃金で算定しま
す。

次の期間は賃金総額のみ除外します。
(1)臨時の賃金(私傷病手当、退職手当等)
(2)3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
(3)法令・労働協約の定め以外に基づいて支払われる現物給与
賞与等が年4回以上支払われる場合は、合計額を12で除して算入します。


賃金が日給、時給、出来高払制の場合など、例外の算定方法は、月刊社労士受験
10月号39頁「平均賃金」に記載がありますのでご覧ください。
それでは最後に過去問を解説します。


問:賃金締切日が、基本給は毎月月末、時間外手当は毎月20日とされている事業
場において、例えば6月25日に算定事由が発生したときは、平均賃金の起算に用
いる直前の賃金締切日は、基本給、時間外手当ともに基本給の直前の締切日であ
る5月31日とし、この日から遡った3か月が平均賃金の算定期間となる。(H27)

答:× 各賃金の直前の賃金締切日で算定されるのが正しい。
賃金毎に賃金締切日が異なる場合、「直前の賃金締切日は、それぞれ各賃金ごとの
賃金締切日である」とされています。


問:労働基準法第91条に規定する減給の制裁に関し、平均賃金を算定すべき事由
の発生した日は、減給制裁の事由が発生した日ではなく、減給の制裁が決定され
た日をもってこれを算定すべき事由の発生した日とされている。(H25)

答:× 「減給の制裁が決定された日をもって」ではなく、「減給の制裁の意思表
示が相手方に到達した日をもって」が正しい。

事由ごとに、算定事由発生日がいつになるのかも正しく覚えておきましょう。


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