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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.4(2017/09/29)

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2017/9/29 Vol.4
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▼ Vol.4

■労働基準法「年次有給休暇」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

9月17日、総務省統計局は「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上の方)のす
がた」を公表しました。
総人口は前年比で21万人減少する一方、高齢者は57万人増加。総人口に占める
高齢者の割合は27.7%で過去最高となり(高齢者人口割合は世界最高)、90歳以
上が初めて200万人を超えました。
高齢者の就業者数は、13年連続で増加し、770万人と過去最多。就業者総数に占
める高齢者の割合も、11.9%と過去最高でした(高齢者就業率は主要国で最高)。
高齢雇用者の4人に3人は非正規職員・従業員で(10年間で約2.5倍に増加)、
非正規で働く主な理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が
最多でした。


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さて、ここからは労働基準法について解説をしていきます。

法39条では、労働者の心身の疲労回復などの目的のため、休日のほかに年次有給
休暇を与えることを使用者に義務付けています。

使用者は、年次有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければなりません(時
季指定権)。
ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場
合は、他の時季に与えることができます(時季変更権)。

時季指定権と時季変更権をめぐっては、試験にも出題された重要判決があります
ので、見ておきましょう。

—— ≪電電公社弘前電報電話局事件(最2小判S62.7.10)≫ ————
勤務割の下で働く労働者が年次有給休暇の時季指定をしたが、当該労働者が出勤
しなければ必要な配置人員を欠くとして、使用者は時季変更権を行使。しかし当
該労働者が出勤しなかったため、使用者は戒告処分と賃金1日分をカットした。
これに対し処分無効と未払賃金などの支払いを求めた裁判。

判決:使用者はできるだけ労働者が指定した時季に休暇を取れるよう配慮しなけ
ればならず、通常の配慮をすれば、勤務割を変更して代替勤務者を配置すること
は客観的に可能であり、それをせずに「事業の正常な運営を妨げる」とは言えず、
時季変更権の行使は無効である。


—— ≪時事通信社事件 (最3小判H4.6.23)≫ ————
記者である労働者が、約1か月間という長期連続休暇の時季指定をしたが、使用
者は1か月の不在は業務に支障をきたす恐れがあり、代替記者を配置する余裕も
ないとの理由をあげ、2週間ずつ2回に分けて休暇を取ってほしいと回答し、後
半の2週間について時季変更権を行使した。しかし当該労働者が調整に応じず休
んだため、使用者は譴責処分と賞与減額をした。これに対し処分無効と減額分の
支払いを求めた裁判。

判決:労働者が長期連続休暇の時季指定をした場合は、使用者との事前の調整が
必要である。専門的知識を要する業務のため代替要員の確保が困難であること、
労働者が使用者と十分な調整を行わなかったこと、使用者は相当な配慮をしてい
ることなどから、使用者の時季変更権の行使は有効である。


これらの判例から、時季指定権と時季変更権をどのように行使すべきなのかが見
えてきますね。
なお、派遣労働者が時季指定した場合、事業の正常な運営が妨げられるか否かの
判断は、派遣元の事業についてなされます。

それでは最後に、過去問を解説します。


問:年次有給休暇は、労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから、
育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地
はない。また、育児休業申出前に育児休業期間中の日について、労働基準法第39
条第6項の規定に基づく年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合にお
いても、同様に、当該日には年次有給休暇を取得したものとは解されない。(H17)

答:× 後段が誤り。「年次有給休暇を取得したものと解される」が正しい。
休業申出前に休業期間中の日について時季指定や計画付与が行われた場合には、
当該日は年休を取得したものと解され、賃金支払の義務が生じます。


問:6月30日をもって解雇により退職することの決まっている労働者が、労働基
準法上20日分の年次有給休暇権を有している場合において、所定の手続に従って、
6月15日から同月30日までの年次有給休暇を請求したときには、使用者は、い
かに業務が繁忙であっても、当該労働者の解雇予定日を超えての時季変更は行え
ない。(H16)

答:○ 設問のとおり。
年次有給休暇の権利は労働基準法に基づくものであるため、労働者の解雇予定日
をこえての時季変更は行えないとされています。

年次有給休暇の付与日数や、付与に係る出勤率については、月刊社労士受験10
月号44頁でご確認ください。

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