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メルマガ Vol.8(2017/10/27)

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▼ Vol.8

■労災保険法「遺族補償一時金」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

厚生労働省は10月6日、過労死等防止対策推進法の規定に基づき、政府が閣議決
定した「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
2回目となる今回の白書では、「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の
減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車
運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など調査研究結果の報告や、「『過労
死等ゼロ』緊急対策」、「働き方改革実行計画」といった施策の状況などが記載さ
れています。
白書によると、2010〜2015年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定を受けたの
は「運輸業、郵便業」が最多の464件(全体の約1/3)、次いで「卸売業、小売業」
が229件。精神障害で認定を受けたのは「製造業」が349件で最多でした。年齢
別では50〜59歳の脳・心臓疾患の労災認定が多く、精神障害の認定事案のうち自
殺に至ったケースでは男性は40代、女性は29歳以下が多くなっています。
2016年度に労災認定された過労死や過労自殺は191件。近年は200件前後の高止
まりが続いています。

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さて、ここからは労働者災害補償保険法(労災保険法)について解説をします。

労働者が業務災害で死亡した場合の給付には、次のものがあります。
(1)遺族に対して被扶養利益の逸失を補てんするために行う「遺族補償給付」
(2)葬祭に係る費用を補てんする「葬祭料」
(3)遺族補償年金を受け取る遺族がいないときに支給する「遺族補償一時金」

遺族補償給付と葬祭料については、「月刊社労士受験」11月号の43頁〜45頁で解
説していますので、ご覧ください。

遺族補償一時金は、遺族補償年金を受けることのできる遺族がいない場合や、遺
族補償年金の受給者がいて支給されたが、その後受給権者や受給資格者が全員失
権・失格し、それまでに支給された額の合計が、労働基準法の遺族補償の額(平
均賃金の1000日分)に満たない場合に、その差額を遺族に支給する制度です。
労災保険は労働基準法が定める使用者の災害補償の責任を肩代わりするための制
度なので、災害補償の額までは遺族に支給することを保障するものです。


—— ≪支給額≫ ————

(1)死亡当時、遺族補償年金を受ける遺族がないとき
→給付基礎日額の1000日分

(2)遺族補償年金の受給権者と受給資格者が全員失権・失格した場合で、既に支給
された遺族補償年金および遺族補償年金前払一時金の合計が給付基礎日数の
1000日分に満たないとき
→(給付基礎日数の1000日分)−(既に支給された額)


—— ≪受給権者≫ ————

次に掲げる受給資格者のうち、最先順位者が受給権者となります。

(1)配偶者
以下、死亡当時生計を維持していた
(2)子(3)父母(4)孫(5)祖父母
以下、死亡当時生計を維持していない
(6)子(7)父母(8)孫(9)祖父母
以下、生計維持の有無にかかわらず
(10)兄弟姉妹

上記の遺族の身分は、労働者の死亡当時の身分によります。
例えば、遺族補償年金を受ける権利を有する死亡労働者の妻が再婚をして失権し
た場合であっても、他に遺族補償年金の受給権者がいないときには、この再婚を
した妻が遺族補償一時金の請求権を持つことがあります。
最低限の災害補償を確保する主旨の給付なので、受給権者の範囲が広く規定され
ているのですね。


それでは最後に、過去問を解いてみましょう。


問:遺族補償給付を受ける権利を有する同順位者が2人以上ある場合の遺族補償
給付の額は、遺族補償年金にあっては労災保険法別表第1に規定する額を、遺族
補償一時金にあっては同法別表第2に規定する額を、それぞれ同順位者の人数で
除して得た額となる。(H22)

答:○ 設問のとおり。
遺族補償一時金も、同順位者が2人以上ある場合は、「同順位者の人数で除して得
た額」が支給額となります。


問:労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡
の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の
受給者となることがある。(H28)

答:○ 設問のとおり。
兄弟姉妹については、生計維持は問われません。


配偶者は生計維持関係の有無にかかわらず最先順位者となり、兄弟姉妹は生計維
持関係の有無にかかわらず最後順位者となる点に注意しましょう。

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