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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.10(2017/11/17)

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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行
2017/11/17 Vol.10
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▼ Vol.10

■雇用保険法「基本手当の給付制限」について

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10月24日、厚生労働省から「平成29年版厚生労働白書」が公表されました。
白書の第1部は「社会保障と経済成長」と題し、成長という視点から社会保障の
在り方を考えるための基礎資料が提示されています。第2部は「現下の政策課題
への対応」で、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野に
ついて、最近の施策の動きを整理しています。
ここ20年の変化をみると、世帯主が40歳代の世帯の所得分布が全体に低い方へ
シフトしており、低所得の単独世帯やひとり親世帯の増加等の理由があるとみら
れます。対して高齢者世帯では、低所得世帯割合の減少や中所得世帯割合の増加
で、所得分布のばらつきが縮小。公的年金制度の成熟化が影響しているものと思
われ、高齢者に偏らない全世代型の社会保障への転換が必要だとしています。


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さて、ここからは雇用保険法について解説をします。

雇用保険の給付の中で、最も身近でイメージが湧きやすいのは、求職者給付の中
の「基本手当」でしょう。基本手当は失業期間中の失われた所得を保障するため
の給付で、雇用保険の給付の柱と言えます。

基本手当は、失業者が求職の申込みを行い、受給資格が決定した後に、失業の認
定を受けた日について支給されます。
また、雇用情勢や地域の状況等によって、基本手当の所定給付日数分だけでは保
護が足りない失業者に対しては、「延長給付」が支給されます。
離職後から失業認定までの流れや手続き、延長給付については、月刊社労士受験
12月号44〜50頁をご覧ください。

基本手当や延長給付は、給付の制限を受ける場合があります。
基本手当の給付制限は過去に度々出題されていますので、以下に制限事由と制限
内容を整理しておきます。

—— ≪給付制限1≫ ————
受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことや、公共職業安定所長の
指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだとき

→拒んだ日から起算して1か月間は、基本手当を支給しない。

—— ≪給付制限2≫ ————
受給資格者が正当な理由がなく、公共職業安定所が行うその者の再就職を促進す
るために必要な職業指導を受けることを拒んだとき

→拒んだ日から起算して1か月を超えない範囲内で公共職業安定所長の定める期
間、基本手当を支給しない。

—— ≪給付制限3≫ ————
被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されたり、正当な理由
がなく自己の都合によって退職したとき

→待期期間の満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間
(原則3か月)は、基本手当を支給しない。ただし、公共職業安定所長の指示し
た公共職業訓練等を受ける期間と、受け終わった日後の期間は支給する。

—— ≪給付制限4≫ ————
偽りその他不正の行為により求職者給付や就職促進給付の支給を受けたり、受け
ようとしたとき

→これらの給付の支給を受けたり、受けようとした日以後、基本手当を支給しな
い。ただし、やむを得ない理由がある場合には、基本手当の全部または一部を支
給することができる。
なお、新たに受給資格を取得した場合は、新たな受給資格に基づく基本手当を支
給する。

—— ≪延長給付を受けている場合≫ ————
※訓練延長給付については訓練終了後の延長給付に限る。訓練待期中と訓練中は
上記1〜4が適用される。

正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所
長の指示した公共職業訓練等を受けること、公共職業安定所が行うその者の再就
職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだとき

→拒んだ日以後、基本手当を支給しない。ただし、新たに受給資格を取得した場
合には、新たな受給資格に基づく基本手当を支給する。

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給付制限1や2について、紹介された職業や、指示された訓練等が、その者の能
力からみて不適当である場合や、就職または訓練のための住所変更が困難な場合、
一般の水準と比べて賃金が不当に低い場合などは、給付制限は行われません。

それでは最後に、過去問を解説します。


問:従業員として当然守らなければならない事業所の機密を漏らしたことによっ
て解雇された場合、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇として給付制限
を受ける。(H29)

答:○ 設問の場合は自己の責めに帰すべき重大な理由と認められ、給付制限を
受けます。


問:(訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付、個別延長給付は考慮しない)
被保険者が正当な理由なく自己の都合によって退職したため、公共職業安定所長
が3か月間は基本手当を支給しないこととした場合に、当該受給資格者の所定給
付日数が180日であれば、この給付制限のために受給期間が延長されることはな
い。(H23)

答:○ (給付制限期間+21日+所定給付日数>1年)の場合に、超える日数が
延長されます。設問の場合は延長されません。


離職理由による給付制限は特に問われることが多いので、よく確認しておいてく
ださい。


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