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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.11(2017/11/24)

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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行
2017/11/24 Vol.11
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▼ Vol.11

■雇用保険法「日雇労働求職者給付金」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

11月7日、法務省から「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況」
が公表されました。これによると、平成28年に「留学」等の在留資格で在留する
外国人が日本企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対し、
処分した数は21,898人、うち許可数は19,435人でした。前年に比べ処分数は
4,810人増(28.1%増)、許可数は3,778人増(24.1%増)で、いずれも過去最高
を記録しています。人手不足対策として、留学生を受け入れる企業が増えている
とみられます。
なお、国籍・地域別の許可数の上位5か国は、(1)中国、(2)ベトナム、(3)韓
国、(4)ネパール、(5)台湾で、アジア諸国が全体の95.5%を占めています。


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さて、ここからは雇用保険法について解説をします。

日雇労働被保険者が失業した場合は、日雇労働求職者給付金が支給されます。こ
の給付は原則として、日々、公共職業安定所に出頭してその日の分を受給すると
いう形態で支給されます。

日雇労働求職者給付金は、「普通給付」と「特例給付」に分かれています。一般的
な日雇労働者は普通給付を受給し、一定期間継続して労働した後に継続して休業
するような働き方をする日雇労働者は、特例給付を受給します。
以下に、それぞれの給付の支給要件等を整理しておきます。

—— ≪普通給付≫ ————

【支給要件】
(1)失業していること。
(2)失業日の属する月前2月間に、印紙保険料が通算して26日分以上納付されて
いること。

【失業の認定と支給】
(1)失業の認定を受けた日について支給する。
(2)失業の認定を受けようとする者は、その者の選択する公共職業安定所に出頭し、
求職の申込みをしなければならない。
(3)失業の認定は、日々その日について行われる。

【日額と支給日数】
普通給付の日額や支給日数については、「月刊社労士受験12月号」の41頁に掲載
していますのでご覧ください。


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—— ≪特例給付≫ ————

【支給要件】
(1)失業していること。
(2)継続する6月間(基礎期間)に、印紙保険料が各月11日分以上、かつ通算し
て78日分以上納付されていること。
(3)基礎期間のうち、後の5月間に普通給付または特例給付の支給を受けていない
こと。
(4)基礎期間の最後の月の翌月以降2月間(その期間に特例給付の申出をしていれ
ばその日まで)に、普通給付の支給を受けていないこと。

【失業の認定と支給】
(1)管轄公共職業安定所長に対して、文書により、日雇労働被保険者手帳を提出し
て受給の申出を行う。
(2)申出をした者の失業の認定は、管轄公共職業安定所において、申出日から起算
して4週間に1回ずつ行われ、失業の認定を受けた分(最高24日分)が支給され
る。

【日額と支給日数】
印紙保険料の納付額によって、第1級給付金から第3級給付金の等級に分けられ、
支給日額が決定します(等級および等級に応じた支給日額は、普通給付と同じ)。
例えば、前6月間に第1級印紙保険料を72日分以上納付した場合は、第1級給付
金となり、日額は7,500円です。

支給日数は、基礎期間の最後の月の翌月以降の4月の期間内の失業している日に
ついて、通算60日分が限度とされています。


—— ≪待期について≫ ————

普通給付、特例給付いずれも、各週(日曜日から土曜日までの7日間)について、
職業に就かなかった最初の日(不就労日)については支給されません。
特例給付の1回の支給が最高24日分なのは、各週について最初の不就労日(4週
で4日)が除かれるためです。

なお、不就労日は単に職業に就かなかった日のことなので、失業していた日であ
る必要はありません。休日でも待期日として取り扱われます。

印紙保険料については労働保険徴収法に出てきます。徴収法の学習の際に、日雇
労働求職者給付金も見直してみてください。
それでは最後に過去問を解説します。

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問:日雇労働被保険者が失業した場合に、日雇労働求職者給付金を受給すること
ができるときは、その者が同時に基本手当の受給資格を満たしていても、基本手
当の支給を受けることはできない。(H20)

答:× 日雇労働求職者給付金と基本手当は、受給資格者の選択となります。一
方を受給すれば、他方の支給を受けることはできません。


問:日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹
介する業務に就くことを拒んだときは、正当な理由がある場合を除き、その拒ん
だ日から起算して1か月間に限り、日雇労働求職者給付金を支給しない。(H25)

答:× 「1か月間」ではなく、「7日間」が正しい。
なお、偽りその他不正の行為により求職者給付または就職促進給付の支給を受け
たり受けようとしたときは、やむを得ない理由がある場合を除き、その月と翌月
から3か月間は、日雇労働求職者給付金を支給しません。


給付金の支給日数の限度など細かい点を問われることもありますので、確認して
おいてください。


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(01〜15)を掲載します。
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