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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.12(2017/12/01)

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▼ Vol.12

■雇用保険法「教育訓練給付金」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

11月17日、厚生労働省と文部科学省は、共同で調査した平成30年3月大学等卒
業予定者の就職内定状況(平成29年10月1日現在)を取りまとめ、公表しまし
た。大学生の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)で、平成9年3
月卒の調査開始以降、同時期での過去最高の数値となっています。この結果につ
いて両省では、「人手不足で人材確保の競争が激しくなり、企業が前倒しで内定を
出した結果ではないか」と分析しているとのことです。


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さて、ここからは雇用保険法について解説をします。

教育訓練給付は、自ら職業に関する知識や技能を積極的に習得する被保険者等を
対象とした給付です。教育訓練給付には「教育訓練給付金」と、平成34年3月
31日までの時限的給付である「教育訓練支援給付金」があります。

教育訓練給付金には、「一般教育訓練給付金」と、中長期的なキャリア形成のため
の専門的・実践的なものとして指定された教育訓練を受けた場合の「専門実践教
育訓練給付金」があります。

今回は、法改正もあった、教育訓練給付金の支給要件について確認しておきまし
ょう。

—— ≪支給要件≫ ————

教育訓練給付金は、原則として、雇用の安定および就職の促進を図るために必要
な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、修了し
た場合で、教育訓練を開始した日に
■一般被保険者か高年齢被保険者である者
または
■一般被保険者か高年齢被保険者でなくなった日から1年以内の者
が、次のいずれかを満たす場合に支給されます。

(1)支給要件期間(雇用保険の被保険者等であった期間)が3年以上あること。
(2)初めて支給を受けようとする者については、支給要件期間が1年(専門実践教
育訓練給付金の場合は2年)以上あること。

※(2)は当分の間の暫定措置。
※現行では専門実践教育訓練給付金については支給要件期間が10年必要ですが、
平成30年1月から3年に緩和されます。


—— ≪教育訓練を開始できない場合の加算≫ ————

一般被保険者または高年齢被保険者でなくなった日から1年以内に妊娠、出産、
育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認める理由によ
り、引き続き30日以上教育訓練を開始することができない者が申し出た場合は、
教育訓練を開始することができない日数が1年に加算され、最大20年まで延長す
ることが可能です。

延長を希望する者は、その理由に該当することになった翌日から、延長後の給付
対象となる期間の最後の日(最長で、一般被保険者または高年齢被保険者でなく
なった日から起算して20年を経過する日)までの間に、管轄公共職業安定所長に
申し出なくてはなりません。

※現行では延長できる期間が最大4年までとなっていますが、平成30年1月から
最大20年まで延長できるようになります。


—— ≪支給要件期間について≫ ————

支給要件期間とは、原則として、教育訓練開始日までに同一の事業主の適用事業
所に被保険者として雇用された期間のことです。
転職した場合でも被保険者期間が通算されますが、離職から就職までが1年を超
える場合には通算されません。
また、前にも教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、前回の教育訓練
開始日より前の被保険者期間は通算されません。

被保険者の資格が、時効により2年より前に遡って取得できなかった者について
は、その2年より前の被保険者期間も通算されません。


教育訓練給付金の額については、「月刊社労士受験12月号」の42頁に掲載してい
ますので、確認してみてください。
それでは最後に、過去問を解説します。


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問:教育訓練給付に関して、受講開始時に適用事業Aで一般被保険者として雇用
されている者が、その前に適用事業Bで一般被保険者として雇用されていた場合、
Bの離職後に基本手当を受給したことがあれば、教育訓練給付金の支給要件期間
の算定に当たって、Bにおける雇用期間は通算されない。(H21)

答:× 「基本手当を受給したこと」ではなく、「教育訓練給付金を受給したこと」
が正しい。


問:教育訓練給付対象者であって専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給
を受けようとする者は、当該専門実践教育訓練を開始する日の1か月前までに、
教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票その他必要な書類を管轄
公共職業安定所の長に提出しなければならない。(H28)

答:○ 設問のとおり、1か月前までに事前手続が必要。
一般教育訓練給付金は事前手続が不要で、教育訓練を修了した日の翌日から起算
して1か月以内に支給申請書を提出します。


法改正があった箇所は出題の可能性が高くなりますので、注意しておいてくださ
い。


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