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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.13(2017/12/08)

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▼ Vol.13

■雇用保険法「育児休業給付」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

11月28日、厚生労働省から「第12回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関す
る継続調査)」の概況が公表されました。この調査は、団塊の世代を含む全国の中
高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について調査するもの
で、今回の調査対象者の年齢は61〜70歳となっています。
「これからの生活設計」についての調査では、「仕事をしていない」者のうち、62
〜64歳になっても仕事をしたい者は63.3%、65〜69歳になっても仕事をしたい者
は39.2%、70歳以降でも仕事をしたい者は18.1%となっています。
「仕事をしたい」者が希望している仕事のかたちは、どの年齢でも「雇われて働
く(パートタイム)」が最も多く、次いで「62〜64歳」では「フルタイム」が19.4%、
「65〜69歳」と「70歳以降」では「自営業主」が8.7%、4.9%となっています。
人手不足に悩む企業にとっては、潜在的な労働力が見えてくる、興味深い調査結
果と言えます。

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さて、ここからは雇用保険法について解説をします。

雇用継続給付には「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」が
あります。育児休業給付と介護休業給付は、育児・介護休業法と密接に関わる給
付です。
育児と仕事の両立という社会の喫緊の課題に対応すべく、特に育児休業に関して
は頻繁に改正が行われており、それに伴って育児休業給付も改正が多くなってい
ますので、注意が必要です。

今回は、平成29年10月に施行された育児休業給付の改正点を確認しておきます。


—— ≪2歳まで育児休業の再延長が可能に≫ ————

育児休業給付金は、原則1歳に達する日前までの子を養育するための育児休業を
取得した場合に支給されます。平成29年9月までは、保育所に入れないなどの場
合に、最長で子が1歳6か月に達する日前まで、育児休業給付金の支給対象期間
が延長できました。

平成29年10月1日からは、1歳6か月以降も保育所に入れないなどの場合には、
最長2歳まで育児休業給付金の支給対象期間が延長されることになりました。
これは、比較的保育所に入りやすい4月まで、育児休業を取得できるようにする
ためです。

ただし、対象の被保険者が期間雇用者の場合は、子が1歳6か月に達する翌日に
おいて、子が2歳までの間に労働契約(更新される場合は更新後のもの)が満了
することが明らかでないことが必要です。


—— ≪延長できる理由≫ ————

2歳まで延長できるのは、育児休業給付金を受給している被保険者で、次のいず
れかに該当する者です。

(1)保育所等の入所を希望し申込みを行っているが、その子が1歳6か月に達する
日後の期間について、当面その実施が行われない場合。
※保育所等には、いわゆる無認可保育施設は含まれません。また、あらかじめ1
歳6か月に達する日の翌日について保育所への入所申込みを行っていない場合は
該当しません。

(2)子が1歳6か月に達する日後の期間について養育を行う予定であった配偶者
が、死亡、負傷、疾病等に該当した場合。


—— ≪手続き上の注意点≫ ————

2歳までの給付対象期間の延長を受ける場合には、1歳から1歳6か月の延長とは
別に、改めて延長の申請をしなくてはなりません。
前述の「延長できる理由」の(1)に該当する場合は市町村からの保育所入所保留の
通知書など、(2)の場合は住民票の写し及び母子手帳や、配偶者の状態についての
診断書などの、確認書類を添付して申請します。


その他、育児休業給付についての詳細は、「月刊社労士受験12月号」の53〜55
頁に掲載がありますのでご覧ください。
それでは最後に、過去問を解説します。

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問:育児休業給付金の支給対象となる男性が取得する育児休業は、配偶者(婚姻
の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の出産日
から8週間を経過した日を起算日とする。(H29)

答:× 「出産日から8週間を経過した日」ではなく、「出産日」が正しい。
男性が育児休業を取得する場合は、配偶者の出産日から対象育児休業となります。


問:【本問の「被保険者」には、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇
労働被保険者は含めない】
被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、育児休業給
付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書の提出を、雇用保険法第
61条の4第3項に規定する支給単位期間の初日から起算して2か月を経過する日
の属する月の末日までにしなければならない。(H25)

答:× 「2か月」ではなく、「4か月」が正しい。
申請期限までに申請を行うことが原則ですが、平成27年4月の改正により、申請
期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)については申請が
可能となりました。


会社の人事担当者などは、実務としても関わることが多い給付だと思いますので、
改正があった箇所については知識を更新しておくことが大切です。

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