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メルマガ Vol.14(2017/12/15)

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▼ Vol.14

■労働保険徴収法「保険関係の成立と消滅」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

12月半ばとなり、今年も残すところあと半月になりました。年末年始を家でのん
びり過ごしたり、旅行に出かけたりと、皆さん様々な計画を立てているかと思い
ます。連休となると、つい勉強からも解放されたくなってしまいますが、一度出
来上がった学習リズムを大きく崩してしまうと、元に戻すのが大変です。年末年
始の予定を立てるときには、毎日少しずつでもテキストを開く時間を確保するこ
とをお勧めします。

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さて、ここからは労働保険徴収法について解説をします。

労働保険徴収法は、保険関係の成立・消滅、保険料の納付方法、納付先、納付の
時期についてなど、事務処理に関する事項を定めた法律です。いつまでに、どこ
に、何を提出することで手続きを行うのかなどを、正確に覚えることが重要とな
ります。

今回は労働保険関係の成立と消滅について整理しておきます。

—— ≪保険関係の成立日≫ ————

【強制適用事業】
その事業の開始日、または強制適用事業に該当した日

【暫定任意適用事業】
厚生労働大臣の認可(都道府県労働局長に権限委任)があった日


—— ≪暫定任意適用事業の成立要件≫ ————

暫定任意適用事業の場合、労災保険と雇用保険では成立要件が異なります。

【労災保険】
事業主の意思による場合→
 事業主の加入意思のみで加入申請が行える(労働者の同意は不要)。
労働者の希望による場合→
 労働者の過半数が希望した場合、事業主に加入申請義務が生じる。

【雇用保険】
事業主の意思による場合→
 事業主の加入意思と、労働者の2分の1以上の同意で加入申請が行える。
労働者の希望による場合→
 労働者の2分の1以上が希望した場合、事業主に加入申請義務が生じる。

「労働者の2分の1以上」とは、認可を受けて適用事業となった場合に被保険者
となる労働者の2分の1以上のことを言います。


—— ≪保険関係成立の手続≫ ————

【強制適用事業】
保険関係成立届を、保険関係成立日から10日以内に(翌日起算)、所轄労働基準
監督署長または所轄公共職業安定所長に提出。

【暫定任意適用事業】
任意加入申請書を、所轄労働基準監督署長または所轄公共職業安定所長経由で、
所轄都道府県労働局長に提出。
雇用保険への任意加入には、労働者の同意証明書の添付が必要です。

事業内容の変更や労働者数の増減などで、強制適用事業所に該当・非該当となる
場合、次のような措置がとられます。

【強制適用事業から暫定任意適用事業になったとき】
その翌日に任意加入の認可があったものとみなされ、保険関係は消滅しません。
特に手続きは必要ありません。

【暫定任意適用事業から強制適用事業になったとき】
その日に事業が開始されたものとみなされ、保険関係が成立します。
既に保険関係が成立していれば手続きは不要ですが、成立していない場合は保険
関係成立届の提出が必要です。

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—— ≪保険関係の消滅日≫ ————

【事業廃止・終了の場合】
継続事業は、その事業が廃止された日の翌日。
有期事業は、その事業が廃止または終了した日の翌日。

【暫定任意適用事業の任意消滅の場合】
厚生労働大臣(都道府県労働局長に権限委任)の認可があった日の翌日。


—— ≪暫定任意適用事業の消滅要件≫ ————

暫定任意適用事業の場合、労災保険と雇用保険で消滅要件が異なります。

【労災保険】
(1)〜(3)すべてに該当したとき、消滅申請が行えます。
(1)労働者の過半数の同意があること
(2)保険関係成立後1年以上経過していること
(3)特別保険料の徴収期間が経過していること

【雇用保険】
労働者の4分の3以上の同意を得たとき、消滅申請が行えます。

保険関係消滅申請書に労働者の同意証明書を添付し、所轄労働基準監督署長また
は所轄公共職業安定所長経由で、都道府県労働局長に提出します。
労働者が消滅を希望したとしても、事業主にその意思がなければ、消滅の申請を
する必要はありません。


保険関係成立・消滅手続のほか、「保険関係の一括」も試験で頻出の重要な項目で
す。「月刊社労士受験1月号」33頁や基本テキストをよく確認しておいてくださ
い。
それでは最後に、過去問を解説します。

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問:労働保険の保険関係が成立している事業の法人事業主は、その代表取締役に
異動があった場合には、その氏名について変更届を所轄労働基準監督署長又は所
轄公共職業安定所長に提出しなければならない。(H29)

答:× 変更届は不要。「事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地」に変更があ
った場合は届出が必要ですが、代表取締役に異動があった場合は不要です。
成立届の記載事項のうち「保険関係の成立した日」、「事業の概要」、「事業に係る
労働者数」に変更があった場合も、変更届は不要です。


問:労働保険徴収法では、雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使
用される労働者の2分の1以上が雇用保険の加入を希望するときは、雇用保険の
加入の申請をしなければならないとされており、この規定に違反した事業主に対
する罰則が定められている。(H21)

答:○ 設問のとおりで、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金。
なお、労災保険の任意加入の申請にかかる場合には罰則がありません。

細かい事務処理等について問われますが、正確に覚えて高得点を狙いましょう。

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