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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.15(2017/12/22)

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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行
2017/12/22 Vol.15
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▼ Vol.15

■労働保険徴収法「賃金総額」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

12月12日、厚生労働省から「平成29年障害者雇用状況の集計結果」が公表され
ました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、2.0%以上(民間企業の法定雇用率)の障
害者を雇うことを義務付けています。
民間企業における集計結果を見ると、雇用障害者数は49万5,795.0人(対前年
4.5%増加)、実雇用率1.97%(対前年比0.05ポイント上昇)で、雇用障害者数、
実雇用率ともに過去最高を更新。法定雇用率達成企業の割合は50.0%(対前年比
1.2ポイント上昇)で、19年ぶりに50%台を回復しています。
平成30年4月から法定雇用率が2.2%に引き上げられるため、それを見越して早
めに雇用を進めた企業が多かったのではないかと分析されています。

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さて、ここからは労働保険徴収法について解説をします。

労働保険料は、次の5種類に区分されます。
・一般保険料(賃金総額を算定基礎とする保険料)
・第1種特別加入保険料(中小事業主等の特別加入者の保険料)
・第2種特別加入保険料(一人親方等の特別加入者の保険料)
・第3種特別加入保険料(海外派遣者の特別加入者の保険料)
・印紙保険料(雇用保険の日雇労働被保険者の保険料)

一般保険料の額は、賃金総額に一般保険料率を乗じて得た額となります。
一般保険料率とは、労災保険および雇用保険の保険関係が成立している事業にあ
っては労災保険率と雇用保険率とを加えた率、労災保険のみ保険関係が成立して
いる事業にあっては労災保険率、雇用保険のみ保険関係が成立している事業にあ
っては雇用保険率のことをいいます。
賃金総額の求め方には、以下のように原則と特例があります。

—— ≪原則としての賃金総額≫ ————

「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の
総額をいいます。雇用保険の日雇労働被保険者に支払う賃金総額も含まれます。

継続事業(一括有期事業を含む)であれば、保険年度の賃金総額を算定の基礎と
します。
保険年度の中途に保険関係が成立した場合は、保険関係成立日から保険年度の末
日までの期間、保険年度の中途に保険関係が消滅した場合には、保険年度の初日
から保険関係消滅日の前日までの期間の賃金総額が算定の基礎となります。

有期事業の場合は、事業の全期間における賃金総額が算定の基礎となります。

ただし、保険年度の初日(4月1日)において、雇用保険の短期雇用特例被保険
者および日雇労働被保険者以外である64歳以上の高年齢労働者は「免除対象高年
齢労働者」といい、雇用保険料相当額が事業主負担分・被保険者負担分ともに、
一般保険料の額から免除されます。そのため、一般保険料の額を算出する際、雇
用保険料相当額については、賃金総額から免除対象者に支払う賃金(高年齢者賃
金総額)を除いて計算します。
労災保険と雇用保険の保険関係が成立している事業であれば、一般保険料の額は
次のように計算されます。
 (賃金総額×労災保険率)+{(賃金総額−高年齢者賃金総額)×雇用保険率}

—— ≪例外としての賃金総額≫ ————

労災保険に係る保険関係が成立している事業で、賃金総額を正確に算定すること
が困難な次の事業については、賃金総額の特例が認められています。

(1)請負による建設の事業
賃金総額=請負金額×労務比率

(2)立木の伐採の事業
 賃金総額=所轄都道府県労働局長が定める素材1立方メートルを生産するため
に必要な労務費の額×生産するすべての素材の材積

(3)林業の事業((2)を除く)、水産動植物の採捕又は繁殖の事業
 賃金総額=(厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額×各労働者の使用期
間総日数)の合算額

特例(1)の「労務比率」とは、請負金額のうちどれだけの割合が賃金に相当するか、
というもので、建設の事業の種類ごとに18%〜40%の範囲で定められています。


特例に該当する事業であっても、賃金の正確な算定ができる場合は賃金総額の特
例は認められませんので、注意してください。
それでは最後に、過去問を解説します。

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問:労働保険料の算定に関して、一般保険料の算定の基礎となる賃金総額とは、
事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、通貨
以外のもので支払われる賃金であって厚生労働省令で定めるもの及び臨時に支払
われる賃金は除外される。(H17)

答:× 「除外される」ではなく、「除外されない」が正しい。
徴収法で「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、
労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるも
のであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)をいいます。


問:一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額とは、事業主がその事業に使用
するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、労働者が業務上の事由又は通
勤による傷病の療養のため休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業又は介護休業をした期間
について支払われた賃金は、賃金総額から除かれる。(H16)

答:× 賃金総額から「除かれる」ではなく、「除かれない」が正しい。
なお、労働者の業務上の傷病による休業に対し、労働基準法76条の休業補償が行
われたときは、その休業補償は賃金に含めません。


印紙保険料以外の労働保険料は、保険料の算定対象期間の初めに概算額で申告・
納付し、期間の終了後に確定額を申告して、過不足を精算する仕組みになってい
ます。概算から確定までの詳細は、「月刊社労士受験1月号」の33〜37頁にも掲
載していますので、確認してみてください。


※年末年始のご案内
2017年12月29日、2018年1月5日はメールマガジンの配信をお休みいたします。
次回は1月12日より配信させていただきます。
年内は12月28日まで、年始は1月5日から営業させていただきます。


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成30年度試験で出題が予想されるものを厳選して解説します。今月号では、比較
的最近の判例(16〜30)を掲載します。
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て、年金科目を得点源にしましょう!今月号の科目は国民年金法です。
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●新連載 社労士のお仕事
社労士受験生の方々に、社労士の仕事や考え方、エピソードなどをお伝えしてい
きます。「社労士試験に合格したら…」と想像しながら読んでください。きっと勉
強のモチベーションが上がるはずです!
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○科目講座 〜国民年金法〜
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○答練 〜国民年金法〜
「五肢択一式答練」※音声解説付き
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