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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.16(2018/01/12)

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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行
2018/1/12 Vol.16
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▼ Vol.16

■労働保険徴収法「労働保険事務組合」について

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明けましておめでとうございます。「月刊 社労士受験」編集部です。

年が明けてから早くも2週間が経とうとしていますね。お正月気分が抜け、勉強
も本格始動していることと思います。
8月の試験に向けて、学習計画はしっかり立てているでしょうか。基本テキスト
を中心とした知識のインプットをした後は、アウトプット(問題を解くこと)で
知識をより頭に定着させます。一度間違えた問題は、間違えなくなるまで繰り返
し解くことが大切です。特に過去問は、何度も解くことで頻出事項や出題の傾向
が見えてきます。
インプットに時間を取りすぎてアウトプットの時間を充分に確保できないといっ
た事態にならないよう、時々スケジュールを見直してみましょう。

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さて、ここからは労働保険徴収法について解説をします。

労働保険料の申告・納付手続きなどの事務は、処理できる担当者を置くことがで
きない中小事業主にとっては、大きな負担となります。この負担を軽減するため
に、厚生労働省から認可された事業主の団体等(商工会や事業協同組合等)が、
事業主に代わって労働保険事務の処理をするのが、労働保険事務組合(以下、事
務組合)の制度です。

事務組合に事務処理の委託をできる事業主の範囲や、委託できる労働保険事務に
ついては、「月刊社労士受験1月号」38頁に掲載しているのでご覧ください。

認可を受けた事務組合は、国との関係において特別の責任を負うようになります。
以下に、事務組合の負う責任等について整理しておきます。

—— ≪1.労働保険料等の納付責任≫ ————
労働保険料その他の徴収金の納付のために委託事業主から金銭の交付をうけたと
きは、その金額の限度で、政府に対して納付する責任が生じます。
委託事業主から金銭の交付を受けていないものについては、納付責任を負いませ
ん。

—— ≪2.徴収金又は延滞金の納付責任≫ ————
事務組合の責めに帰すべき理由で、政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合、そ
の限度で政府に対して納付する責任が生じます。
事務組合の責めに帰すべき理由がないときは、追徴金について納付の責任を負い
ません。

—— ≪3.事務組合が納付すべき徴収金についての事業主からの徴収≫ ———

上記1と2の規定により事務組合が納付すべき徴収金について、政府が事務組合
に対して滞納処分をしてもなお残余がある場合に限り、政府はその残余額を委託
事業主から徴収することができます。

—— ≪4.不正受給等に対する責任≫ ————
事務組合の虚偽の届出報告証明等によって、労災保険の保険給付や雇用保険の失
業等給付の不正受給が行われた場合には、不正受給者と連帯して、受給金額を返
還しなければなりません。


ここまでが事務組合の責任等ですが、事務組合が納付すべき労働保険料が督促す
ることなく完納されたときや、納付の状況が著しく良好であるときは、当分の間、
事務組合に対して報奨金が交付されることがあります。

—— ≪事務組合に対する報奨金≫ ————
次の(1)から(3)のいずれにも該当する場合に、報奨金が交付されます。

(1)7月10日時点で、前年度の労働保険料等であって労働者が常時15人以下の事
業の事業主から委託されたものについて、その確定保険料の額(追徴金や延滞金
があるときは確定保険料とその額との合計)の合計額の95%以上の額が納付され
ていること。
(2)前年度の労働保険料等について、国税滞納処分の例による処分を受けたことが
ないこと。
(3)偽りその他の不正の行為により、前年度の労働保険料等の徴収を免れたり、そ
の還付を受けたりしたことがないこと。

(1)について、督促されることなく完納することが要件ではない点に注目しましょ
う。
報奨金の交付を受けようとする事務組合は、10月15日までに所轄都道府県労働
局長に申請しなくてはなりません。


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それでは最後に、過去問を解説します。


問:労働保険徴収法第19条第4項の規定により委託事業主に対してする認定決定
の通知が労働保険事務組合に対してなされた場合、その通知の効果については、
当該労働保険事務組合と当該委託事業主との間の委託契約の内容によっては当該
委託事業主に及ばないことがある。(H25)

答:× 「及ばないことがある」は誤り。
認定決定の通知が事務組合に対してなされた場合、その通知の効果は当該委託事
業主に及びます。委託契約の内容によって影響を受けるものではありません。


問:事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事
務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定によ
る書類をその完結の日から3年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあ
っては、4年間)保存しなければならない。(H28)

答:○ 設問のとおり。
「労働保険事務等処理委託事業主名簿」、「労働保険料等徴収及び納付簿」、「雇用
保険被保険者関係届出事務等処理簿」を備えておかなくてはなりません。


事務組合の認可基準や認可申請手続きについてもよく出題されているので、確認
しておいてください。

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