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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.17(2018/01/19)

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2018/1/19 Vol.17
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▼ Vol.17

■労働安全衛生法「産業医」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

1月12日に厚生労働省から、平成30年度の雇用保険料率は平成29年度の料率を
据え置きにすると公表されました。
雇用保険率は、法定の率を毎年度、積立金の状況などを勘案して弾力的に変更す
ることとされています。厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問し、同審議会が妥
当と答申したことを踏まえ、平成30年度は平成29年度の料率と同じ、一般の事
業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、平成
30年4月1日から適用されることになりました。


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さて、ここからは労働安全衛生法(安衛法)について解説をします。

安衛法は他の科目に比べて、用語や数字を暗記に頼る部分が多くなりますが、限
られた時間の中で、膨大な量の用語や数字を全て暗記することはできません。大
切なのは、過去の頻出事項など、重点的に暗記するポイントを知っておくことで
す。
そのため、今この時期に一度目の学習をして、労働法の中での安衛法の役割や、
各項目の大枠を把握し、どこを中心に覚えるべきなのかを掴んでおいて、試験直
前に再度、集中して頭に入れる方法をお薦めします。その間も、できれば隙間時
間にテキストを開き、なるべく用語や数字に触れておくと良いでしょう。

安衛法の中でも「総則」「安全管理体制」「健康診断」は、出題頻度が高いので、
特に丁寧に学習する必要があります。
安全管理体制については、「総括安全衛生管理者」「統括安全衛生責任者」など、
似たような名称が多く登場し混乱してしまうので、役割の違いなどを正確に理解
しましょう。
「月刊社労士受験1月号」の38頁〜42頁では、それらの名称と、選任義務があ
る事業場について解説していますので、確認してみてください。

安全衛生管理体制において、労働者50人以上の事業所に選任が義務付けられてい
る「産業医」の制度については、平成29年に改正がありました。以下に主な内容
を解説しておきます。

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—— ≪産業医制度改正の背景≫ ————

過労死対策、メンタルヘルス対策、疾病・障害がある等の多様化する労働者の健
康確保対策の重要性が増す中、産業医に求められる役割等が変化し、産業医が対
応すべき業務が増加しているため、それに対応すべく改正が行われました。


—— ≪1.定期巡視の頻度の見直し≫ ————

産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、労働者の健康障害防止のため
に必要な措置を講じなければなりません。

改正により、巡視の頻度について、事業者から毎月1回以上産業医に次の(1)、(2)
の情報が提供されている場合で、事業者の同意がある場合には、産業医による作
業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることが可能となりました。
(1)衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果
(2)(1)のほか、衛生委員会等の調査審議を経て事業者が産業医に提供することと
したもの


—— ≪2.健康診断結果に基づく意見聴取の際の情報提供≫ ————

事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、当
該労働者の健康保持に必要な措置について、医師等からの意見を聴取しなくては
なりません。

改正により、事業者は、医師等から意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務
に関する情報を当該医師等から求められたときは、提供しなければならないと義
務付けられました。


—— ≪3.長時間労働者に関する情報提供≫ ————

事業者は、1週間当たり40時間を超える労働時間が、1月当たり100時間超の労
働者について、当該労働者からの申出に基づいて医師による面接指導を行わなく
てはなりません。

改正により、100時間超の労働者がいた場合は、事業者は速やかに、当該労働者
の氏名及び超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないと義務付
けられました。


情報提供に関する改正は、いずれも義務規定であることに注目してください。
それでは最後に過去問を解説します。

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問:事業者は、産業医を選任すべき事業場以外の事業場については、労働安全衛
生法第13条第1項に定める労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知
識を有する医師又は労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師に
労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。
(H26)

答:○ 設問のとおり、努力義務です。


問:常時50人の労働者を使用する自動車整備業の事業場の事業者は、産業医を選
任する義務があるが、厚生労働大臣の指定する者が行う労働者の健康管理等を行
うのに必要な医学に関する知識についての研修を修了した医師であれば、他に資
格等を有していない場合であっても、その者を産業医に選任し、当該事業場の労
働者の健康管理等を行わせることができる。(H24)

答:○ 設問のとおり。労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識
についての研修を修了した医師であれば、他に資格等を要しません。


安衛法も、過去問と基本事項を押さえておけば怖がる必要はありません。

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