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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.18(2018/01/26)

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2018/1/26 Vol.18
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▼ Vol.18

■労働安全衛生法「安全衛生教育」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

1月17日、厚生労働省と文部科学省は、平成30年3月大学等卒業予定者の就職
内定状況を共同で調査し、平成29年12月1日現在の状況を取りまとめました。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)
となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となっています。
昨年11月には有効求人倍率が43年10か月ぶりの高水準となるなど、働き手の不
足は深刻であるとみられます。


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さて、ここからは労働安全衛生法(安衛法)について解説をします。

労働災害を防止するために、労働者が安全衛生に関する知識を持つことは大変重
要です。そこで、事業者には安全衛生教育の実施が義務付けられています。
安全衛生教育には「雇入時・作業内容の変更時の教育」、「特別教育」、「職長等の
教育」の3つがあります。以下に、それぞれの教育の内容を整理しておきます。

—— ≪雇入時・作業内容の変更時の教育≫ ————

【実施時期】
労働者を雇い入れたとき、作業内容を変更したとき。

常用労働者のみでなく、臨時労働者を含むすべての労働者が対象となります。
派遣労働者の場合、雇入れ時は派遣元事業者に実施義務があり、作業内容変更時
には派遣先、派遣元事業者の双方に義務が生じます。

【教育内容】
以下に関すること。
(1)機械等、原材料等の危険性又は有害性及び取扱い方法
(2)安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及び取扱い方法
(3)作業手順
(4)作業開始時の点検
(5)業務により発生するおそれのある疾病の原因及び予防
(6)整理、整頓及び清潔の保持
(7)事故等における応急措置及び退避
(8)その他安全衛生のために必要な事項

安全管理者を選任すべき業種以外の業種については、(1)〜(4)の教育を省略する
ことができます。
また、上記事項の全部又は一部に関して充分な知識や技能を有していると認めら
れる労働者については、その事項についての教育を省略することができます。

【記録】
記録の保存義務はありません。


—— ≪特別教育≫ ————

【実施時期】
労働者を特定の危険又は有害な業務に就かせるとき。

以下の業務が対象です。
(1)小型ボイラーの取扱い
(2)つり上げ荷重5トン未満のクレーン(移動式除く)の運転
(3)つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンの運転(道路上走行除く)
(4)つり上げ荷重5トン未満のデリックの運転
(5)建設用リフトの運転
(6)ゴンドラの操作
(7)最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転(道路上走行除く)

派遣労働者に対する派遣先の事業についての特別教育は、派遣先が行わなければ
なりません。

【教育内容】
業務に関する安全又は衛生のための特別の教育。

特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認め
られる労働者については、その科目を省略することができます。

【記録】
受講者、科目等の記録を作成して3年間保存しなければなりません。


—— ≪職長等の教育≫ ————

【実施時期】
特定の指定業種で、職長その他労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を
除く)を新たに着任させるとき。

対象業種として、建設業、製造業(一部除く)、電気業、ガス業、自動車整備業、
機械修理業の6業種が指定されています。

【教育内容】
以下に関すること。
(1)作業方法の決定及び労働者の配置
(2)指導又は監督の方法
(3)危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講じる措置
(4)異常時等における措置
(5)その他の労働災害防止活動

上記事項の全部又は一部に関して充分な知識や技能を有していると認められる者
については、その事項に関する教育を省略することができます。

【記録】
記録の保存義務はありません。


以上が事業者に義務付けられている教育です。「月刊社労士受験1月号」43頁に
も安全衛生教育の比較表を掲載していますので、知識を整理する際に利用してみ
てください。
それでは最後に過去問を解説します。


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問:運送業の事業者は、新たに職務に就く職長に対して、作業方法の決定及び労
働者の配置に関すること、労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等に
ついて安全衛生教育を行わなければならない。(H22)

答:× 職長等の教育を行うべき業種に「運送業」は含まれません。


問:事業者は、最大荷重が1トン未満のフォークリフトの運転の業務については、
労働安全衛生法第59条第3項のいわゆる特別教育を行わなければならない。(H21)

答:○ 設問のとおり。
フォークリフトの運転の業務については、最大荷重1トン未満の場合は特別教育
が必要で、1トン以上の場合は就業制限により免許・技能講習が必要です。


具体的な業務や業種が出てくると難しそうに見えますが、基本事項を押さえてお
けば大丈夫です。


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