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▼ Vol.19

■労働安全衛生法「特殊健康診断」について

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

1月26日、厚生労働省から「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(平成29年10
月末現在)」が公表されました。雇用対策法では事業主に、外国人労働者の雇入れ・
離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣へ届け出るこ
とを義務付けています。
これによると、外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期から194,901人、18.0%
増加し、外国人労働者を雇用する事業所数も194,595か所で、前年同期から21,797
か所、12.6%増加。いずれも平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更
新したとのことです。

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さて、ここからは労働安全衛生法(安衛法)について解説をします。

事業者は、労働者の健康管理を行うために、各種健康診断を実施することが義務
付けられています。

健康診断には次の種類があります。
(1)一般健康診断(雇入時の健診、定期健診、特定業務従事者の健診、海外派遣労
働者の健診、給食従業員の検便)
(2)特殊健康診断
(3)臨時の健康診断
(4)自発的健康診断
それぞれの健診の対象労働者等については、「月刊社労士受験1月号」43頁に一
覧表を掲載していますので確認してみてください。
今回は(2)の特殊健康診断について整理しておきます。

安衛法では、有害な特定業務に従事する者の健康診断のほかに、特に有害な業務
を定め、医師や歯科医師による特別の項目についての健康診断(特殊健康診断)
を、定期に行うよう規定しています。

—— ≪有害業務従事中の特殊健康診断≫ ————

事業者は、次の有害な業務に現に従事する労働者に対して、雇入れの際、配置換
えの際、及びその後定期に、医師による特別の項目についての健康診断を行わな
ければなりません。
(1)高圧室内業務及び潜水業務
 →6月以内ごとに1回
(2)放射線業務
 →6月以内ごとに1回
(3)特定化学物質のうち一定のものの製造・取扱い業務、製造禁止物質(石綿等を
除く)を試験研究のため製造・使用する業務
 →6月以内ごとに1回(一定の業務に係る一定の検査については、1年以内ごと
に1回)
(4)鉛業務
 →6月以内ごとに1回(一定の業務に従事する者については1年以内ごとに1
回)
(5)四アルキル鉛等業
 →3月以内ごとに1回
(6)有機溶剤の製造・取扱い業務
 →6月以内ごとに1回
(7)石綿等の取扱い又は試験研究のための製造に伴い石綿の粉じんを発散する場
所における業務
 →6月以内ごとに1回


—— ≪有害業務従事後の特殊健康診断≫ ————

事業者は、ベンジン及びその塩、塩化ビニル等の製造・取扱い業務、又は石綿等
の製造・取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務等の有害な業務
に従事させたことがある労働者で、現に使用している者に対し、6月以内ごとに1
回(一定のものについては1年以内ごとに1回)、定期に、医師による特別の項目
についての健康診断を行わなければなりません。


—— ≪歯科医師による健康診断≫ ————

事業者は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りん、その他歯又はその支
持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従
事する労働者に対し、雇入れの際、配置換えの際、及び当該業務に就いた後6月
以内ごとに1回、定期に、歯科医師による健康診断を行わなければなりません。


事業者は、歯科医師による健康診断以外の特殊健康診断(定期のものに限る)を
行ったときは、常時使用する労働者の数にかかわらず、遅滞なく、健康診断結果
報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

特殊健康診断には具体的な有害物質の名称が出てきて読みにくい部分もあります
が、落ち着いて取り組みましょう。
それでは最後に過去問を解説します。

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問:健康診断の受診に要した時間に対する賃金の支払について、労働者一般に対
し行われるいわゆる一般健康診断の受診に要した時間については当然には事業者
の負担すべきものとされていないが、特定の有害な業務に従事する労働者に対し
行われるいわゆる特殊健康診断の実施に要する時間については労働時間と解され
ているので、事業者の負担すべきものとされている。(H27)

答:○ 設問のとおり。
特殊健康診断は、事業の遂行にからんで当然に実施されなければならない性格の
ものであり、所定労働時間内に行われるのを原則とすること、また、実施に要す
る時間は労働時間と解されるので、当該健康診が時間外に行われた場合には、当
然割増賃金を支払わなければならないものであること、とされています。


問:事業者は、労働安全衛生規則に定める健康診断については、その結果に基づ
き健康診断個人票を作成して、その個人票を少なくとも3年間保存しなければな
らない。(H27)

答:× 「3年間」ではなく、「5年間」が正しい。


健康診断実施後の記録の取扱いや措置についても重要なところですので、よく確
認しておきましょう。


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