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▼ Vol.20

■年金2法の整理「年金制度の基礎(1)」

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

1月26日に「平成29年平均の全国消費者物価指数」が公表されたことで、平成
30年度の国民年金・厚生年金保険制度による年金支給額が、前年度の額に据え置
かれることが決まりました。
年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナス(▲0.4%)で、物価変動率
がプラス(0.5%)となることから、法定のルールによりスライドしない(マクロ
経済スライドによる調整は行われず、未調整分は繰り越される)ためです。
その他、厚生年金保険の在職老齢年金支給停止額の計算に用いる調整額も変更が
ないこと、国民年金保険料は月額16,340円となることが公表されています。

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さて、ここからは国民年金法、厚生年金保険法の2法を学習するにあたっての、
年金制度の基礎について解説します。

—— ≪年金の歴史を知る≫ ————

年金を学習するうえで、年金制度の歴史を頭に入れておくことは大変重要です。

昭和17年に労働者年金保険法(昭和19年に「厚生年金保険法」と改称)が施行
され、その後、昭和36年4月1日の国民年金法の施行で、自営業などにも年金制
度が適用されるようになりました。国民年金法は「国民皆保険」と言われていま
したが、この時はまだ会社員の妻など、強制加入でなかった人もいたので、実際
には皆保険ではありませんでした。
昭和61年4月1日の大改正で、会社員の妻など含め、国民年金を全国民が加入す
るものと変え、その上に厚生年金・共済年金が乗る「2階建て年金」の仕組みが
確立されました。
平成27年10月には、共済年金が厚生年金保険に統一されました。

昭和36年(施行)と昭和61年(大改正)の2つの年号を軸にして考えなければ、
年金制度は理解できません。

例えば「加入可能年数」という経過措置があります。老齢基礎年金の満額を受け
取るためには、20歳から60歳までの40年間、保険料を支払うことが必要ですが、
昭和36年4月にすでに20歳以上の人たち(昭和16年4月1日以前生)は、60
歳まで加入しても40年間に達しません。そこで、加入可能な期間だけ支払えば満
額支給するという措置ですが、昭和36年を軸に考えれば、生年月日に応じた加入
可能年数は暗記に頼る必要がありません。


—— ≪国民年金の被保険者区分≫ ————

昭和61年4月に、国民年金を、全国民が加入する共通の基礎年金(1階部分)と
し、国民年金の被保険者として第1号、2号、3号のいずれかに区分されることに
なりました。
各区分の主な要件は次のとおりです。

■第1号…第2、3号以外の、20歳以上60歳未満の国内居住者で、厚生年金保険
法の老齢給付等を受けることができない者。
■第2号…厚生年金保険の被保険者(65歳以上の場合、老齢や退職を事由とする
給付の受給権がない者に限る)。
■第3号被保険者…20歳以上60歳未満で、主として第2号被保険者の収入によ
り生計を維持する、第2号被保険者の配偶者(被扶養配偶者)。

第2号、3号について、国内居住要件はありません。また、いずれの区分も国籍
要件は問いません。

就職して厚生年金保険に入ったり、被扶養配偶者になったりして、自ら国民年金
保険料を払わなかったとしても、国民年金の被保険者でなくなるわけではありま
せん。要件に該当すれば、区分が変わっても、常に国民年金の被保険者であると
いうことです。


—— ≪1人1年金の原則と例外≫ ————

年金は「1人1年金」が原則です。2つ以上の年金の受給件を取得した場合は、
いずれかを選択し、他の年金は支給停止となります。
しかし2階建て年金は例外で、次のような併給が行われます。

【支給事由が同じ場合】
同一の支給事由であれば、1階部分の基礎年金と2階部分の厚生年金は併給され
ます。
 老齢基礎年金+老齢厚生年金
 障害基礎年金+障害厚生年金
 遺族基礎年金+遺族厚生年金

【支給事由が異なる場合】
65歳未満の場合は原則どおり、いずれか1つを選択受給し、他の年金は支給停止
されます。
65歳以上であれば、次のような併給が可能です。
 老齢基礎年金+遺族厚生年金
 障害基礎年金+老齢厚生年金
 障害基礎年金+遺族厚生年金

【その他】
老齢基礎年金に加算される付加年金、老齢厚生年金や障害厚生年金に加算される
加給年金は併給できることとなっています。


年金は、基礎を整理せずに学習を進めても理解が難しい科目です。基礎を固めた
うえで知識を積み上げていくとよいでしょう。
それでは最後に、過去問を解説します。

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問:厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収
入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者とは
ならない。(H27)

答:○ 設問のとおり。
設問の年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者は、第2号被保険者とはな
らないため、その配偶者は第3号被保険者とはなりません。


問:併給の調整により支給を停止された年金給付について、いわゆる選択替えを
することができるのは、毎年、厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う
際に限られる。(H25)

答:× 選択替えは「いつでもできる」が正しい。
支給停止の解除申請(選択替え)は、「いつでも、将来に向かって撤回することが
できる」と規定されています。


次回も年金制度の基礎について解説します。

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