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メルマガ Vol.21(2018/02/16)

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▼ Vol.21

■年金2法の整理「年金制度の基礎(2)」

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

2月8日に「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布さ
れ、平成30年度の労災保険率の改定等が決定しました。「卸売業・小売業、飲食
店又は宿泊業」の労災保険率が3.5/1,000から3/1,000に引下げられるなど、引
上げ3業種、据置き31業種、引下げ20業種で、全業種平均4.5/1,000となって
います。
この他に、家事、育児等の作業に従事する家事支援従事者を新たに労災保険の特
別加入制度の対象に追加する(平成30年4月1日施行)などの改正が決定してい
ます。

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さて、ここからは年金2法を学習するにあたっての、年金制度の基礎について解
説します。

国民年金法では、年金額を「780,900円×改定率」と規定しています。求めた額
に50円未満の端数が生じたときは切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じ
たときは100円に切り上げられます。改定率は毎年度、名目手取り賃金変動率と
物価変動率を元に決定されています。
年金額の改定方法は難しく見えますが、年金の財政状況を理解するためにも知っ
ておくべき項目です。平成30年4月からの改正点もあるので、以下で確認してお
きます。

—— ≪改定率の改定≫ ————
賃金と物価の変動に応じて、次のように改定されます。

【原則】
改定率は毎年度、名目手取り賃金変動率を基準として改定し、当該年度の4月以
降の年金に適用されます。

【例外1】
物価も賃金も下落し、賃金よりも物価の下落率が小さい場合は、下落率の小さい
物価の指標で改定されます。

【例外2】
物価が上昇し、賃金が下落した場合、年金額は据え置かれます。

受給権者が65歳になった年度の年から3年後の年(基準年度)以降に適用される
改定率は、物価変動率を基準に決定されます。
ただし、物価も賃金も上昇し、物価よりも賃金の上昇率が小さい場合は、上昇率
の小さい賃金の指標で改定されます。また、物価が上昇し賃金が下落したときは、
年金額は据え置かれます。

この改定の仕組みは平成16年の改正で導入されました。


—— ≪マクロ経済スライドとは≫ ————
年金額の改定の特例として「マクロ経済スライド」があります。
賃金や物価による改定率から、現役世代の減少や平均寿命の延びに応じた「スラ
イド調整率」を差し引くことで、年金の給付水準を下げるものです。
マクロ経済スライドが適用される期間を「調整期間」といいます。期間は明確に
は定められていませんが、年金財政が安定するまでと考えられますので、今後し
ばらくは調整期間が続く見込みです。

マクロ経済スライドは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用し
ますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると年金額が下がってしまう場合に
は、年金額の改定は行われません(名目下限措置)。
賃金や物価がマイナスのときは調整を行わず、賃金や物価の下落分のみ年金額を
下げることになります。

【賃金・物価の上昇率が大きい場合】
調整が行われ、年金額の上昇については、調整率の分だけ抑制されます。

【賃金・物価の上昇率が小さい場合】
調整を適用すると年金額がマイナスになってしまう場合は、年金額の改定は行わ
れません。

【賃金・物価が下落した場合】
調整は行われません。結果として、年金額は賃金・物価の下落分のみ引き下げら
れます。

大幅な増額改定の時にしか使えないため、これまで平成27年度にしか発動された
ことがありません。


—— ≪平成30年4月の改正点≫ ————
マクロ経済スライドは、前述のように、賃金と物価が大幅に上昇しなければ行わ
れません。これを改善するため、名目下限措置は維持しつつ、賃金・物価の伸び
が小さいときや下落したときに減額できなかった分を、減額できる時まで繰り越
すという仕組み(キャリーオーバー)が導入されることになりました。


—— ≪改定方法の今後≫ ————
現行では、賃金がマイナスで物価の変動率より低下している場合には、物価の変
動に合わせて年金額が減額されるか、年金額が据え置かれていますが、平成33
年4月からは、年金額が賃金の変動に合わせて減額されることになっています。


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年金制度を守るため、改定方法も変化してきています。年金の財政状況が厳しい
ことがうかがえますね。
それでは最後に過去問を解説します。

問:政府は、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障
が生じないようにするため必要な積立金を保有しつつ、当該財政均衡期間にわた
ってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加
年金を含む。)の額を調整するものとする。(国年H19)

答:× 「付加年金を含む」ではなく、「付加年金を除く」が正しい。


問:年金給付の支払い時に端数が生じたときは、50銭未満の端数が生じたときは、
50銭未満の端数は切捨て、また、50銭以上1円未満の端数は1円に切り上げられ
る。(国年H22)

答:× 支払い時の端数処理では、1円未満は切り捨てます。
ただし、毎年3月から翌年2月までの間に切り捨てた金額の合計額(1円未満の
端数が生じたときは、これを切り捨てた額)は、2月の支払期月の年金額に加算
されます。


年金額の改定については改正や例外が多く複雑ですが、理解して進めれば苦手意
識を持つ必要はありません。

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