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メルマガ Vol.22(2018/02/23)

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2018/2/23 Vol.22
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▼ Vol.22

■国民年金法「第3号被保険者の届出」

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

平成30年度から「キッズウィーク」が始まります。キッズウィークは、地域ごと
に学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子供が一緒にまと
まった休日を過ごす機会を作りやすくするための取り組みです。導入するかどう
かは各自治体が判断しますが、厚生労働省は、これにあわせて年次有給休暇を取
得すること、また、ゴールデンウイークに向け、計画的付与を活用して大型連休
にすることも勧めています。
年次有給休暇を取得しやすい環境を整備することは、働き方改革と表裏一体とな
るため、政府はこれに力を入れています。

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さて、ここからは国民年金法について解説します。

国民年金の被保険者には、強制被保険者(第1号から第3号)と任意加入被保険
者があります。各被保険者の要件については、「月刊社労士受験2月号」32頁〜
33頁で解説しているのでご覧ください。

第3号被保険者は、自分で保険料を納付しなくても、保険料納付済期間として年
金額に反映されることが大きな特徴です。
ただし、第3号の期間を年金額に反映させるためには、扶養されることになった
場合に、第3号に該当する旨の届出を提出しなければなりません。
以下に、第3号に関する届出について確認しておきましょう。

—— ≪第3号の届出≫ ————
第3号被保険者は、次の事項を14日以内に厚生労働大臣(機構)に届け出なけれ
ばなりません。
■資格の取得及び喪失
■種別の変更
■氏名及び住所の変更
実際には、配偶者が勤務する事業主や共済組合などを経由して届出をします。

第3号に該当しなくなったことの届出は、配偶者が退職をしたときや、本人が就
職して第2号になったとき、本人が死亡したときは不要です。別の届出(例えば
配偶者の資格喪失届など)でその事実が把握できるからです。
非該当の届出が必要なのは、収入が増加して扶養から外れる場合や、離婚をした
場合などです。

第2号被保険者である配偶者が1日の空白もなく転職等をし、厚生年金保険の実
施機関が変更された場合は、「種別確認」の届出を行います。

—— ≪届出の時効≫ ————
第3号に該当したことの届出(資格取得、種別変更、種別確認)が遅れた場合、
届出された日の属する月の前々月までの2年間は遡ることができますが、それよ
り前の期間は、保険料納付済期間に算入されず、年金額に反映されません。

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—— ≪第3号期間に係る特例≫ ————
平成14年度からは配偶者の勤務先を経由して届出を行うようになったため、第3
号に関する届出漏れは少なくなりましたが、以前は届出漏れが多く、年金受給額
に影響が出る事例が多くありました。
そこで政府は対策を講じ、平成17年4月前の期間については時効を撤廃し、第3
号に該当した時点に遡って特例の届出を受け、保険料納付済期間とすることにし
ました。


平成17年4月1日以後については、やむを得ない事由があると認められる場合に
限り、特例の届出をすることができます。

老齢基礎年金の受給権者がこの届出を行い、保険料納付済期間に算入されたとき
は、届出のあった日の属する月の翌月から年金額が改定されます。

—— ≪不整合期間に係る特例≫ ————
配偶者が退職した後や、本人の収入増で扶養を外れた後の期間で、実際には第1
号被保険者であるにもかかわらず、第3号のまま年金記録が管理されているケー
スが相当数あることが判明しました。
この場合、過去に遡って本来の第1号被保険者期間に記録訂正が行われます。こ
れを「不整合期間」といい、訂正された時点で時効により保険料を徴収できない
もの(時効消滅不整合期間)については、厚生労働大臣に届出ができることとさ
れました。
届出すれば、時効消滅不整合期間は、学生の保険料の納付特例の規定により保険
料が免除された期間とみなされます。
この特例の対象となる期間は昭和61年4月から平成25年6月までと限られてい
ます。


第3号の届出については、過去に届出漏れが多かったこと、年金記録が正しく管
理されていなかったことなどが原因で、特例が複数設けられていることがわかり
ましたね。
それでは最後に過去問を解説します。

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問:事業主は、使用する第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養
配偶者である第3号被保険者に関して、経由に係る事務の一部を、当該事業主が
設立する健康保険組合に委託することができる。健康保険組合が設立されていな
い事業所においては、全国健康保険協会に委託することができる。(H19)

答:× 前段は正しいが、後段の「健康保険組合が設立されていない事業所にお
いては、」以下の規定はありません。


問:第3号被保険者としての被保険者期間の特例により時効消滅不整合期間とな
った期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金を受給する特定受給
者に支給する平成30年4月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年
金額が訂正前年金額に100分の70を乗じて得た額である減額下限額に満たないと
きは、減額下限額に相当する額とする。(H26)

答:× 「100分の70」ではなく、「100分の90」が正しい。
平成25年7月以後に記録訂正されたことで時効消滅不整合期間があり、この期間
を保険料納付済期間として老齢基礎年金・厚生年金保険法に基づく老齢給付等を
受けている者(特定受給者)に支給する老齢基礎年金の額については、訂正後の
額が訂正前の額に100分の90を乗じて得た額(減額下限額)に満たないときは、
減額下限額に相当する額とする、とされています。年金額が著しく減額されるこ
とを防ぐ措置です。

不整合期間について、保険料納付済期間としてすでに障害年金や遺族年金を受給
している場合は、受給権は維持されることになっています。


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=4月号 CONTENTS=
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○特集1「前期模試〜労働科目の課題を見つけよう!〜」
社会保険労務士試験は、どの科目についても毎年多くの法改正事項があるのが特
徴です。今月号では10月号(前編)及び11月号(中編)で既にお伝えした以外
の内容につき、平成29年12月末までに改正が決まっている内容を抜粋してお伝
えします。
※音声解説付き
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○特集2「事例問題で7点アップ(1)」
近年、事例問題の出題が多い労基法、労災法、雇用法、徴収法、国年法、厚年法、
健保法の7科目から、1科目1〜2問を取り上げて詳しく解説し、事例問題への
対応力を強化します。1科目1点ずつ、合計7点アップを目標にチャレンジして
いきましょう。今月号では年金法以外の科目について見ていきます。
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○科目講座 〜健康保険法〜
※動画解説付き
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○答練 〜健康保険法〜
「五肢択一式答練」※音声解説付き
「選択式答練」
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