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メルマガ Vol.24(2018/03/09)

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▼ Vol.24

■国民年金法「障害基礎年金の支給停止」

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

2月28日、厚生労働省から「平成29年賃金構造基本統計調査結果の概況」が公
表されました。この調査は、全国の主要産業の労働者の6月分の賃金等(残業代
は含まず)について例年実施されており、今回は10人以上の常用労働者を雇用す
る民間の約5万事業所について集計しています。
調査結果によると、一般労働者の賃金(月額)は、男女計の賃金は304,300円(前
年比0.1%増)、男性では335,500円(0.1%増)、女性では246,100円(0.6%増)
で、女性の賃金は過去最高となっており、男性を100とした場合の男女間賃金格
差は73.4で、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小となりました。
女性の社会進出が進み勤続年数が増えたことに加え、女性の管理職が過去最高の
9.6%になったことが要因とみられています。

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さて、ここからは国民年金法について解説します。

障害基礎年金は、初診日要件、障害認定日要件、保険料納付要件の3つの要件を
満たす場合に支給されます。また、要件を満たさない場合であっても、後から障
害が悪化して障害等級に該当した場合(事後重症)や、複数の障害を併合して障
害等級に該当したとき(基準障害)、20歳前の傷病に基づく障害が障害等級に該
当したとき(20歳前の傷病による障害基礎年金)にも、障害基礎年金が支給され
ます。

原則としての障害基礎年金の支給要件については、「月刊社労士受験2月号」36
〜37頁で、事後重症等については50〜53頁で解説していますので、ご覧くださ
い。

障害基礎年金は、規定の事由に該当すると支給停止されます。
以下に、支給停止事由について整理しておきます。

—— ≪障害基礎年金の支給停止事由≫ ————

【障害補償が受けられるとき】
労働基準法の障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給が停止さ
れます。

労災保険の障害補償年金を受けることができるときは、障害基礎年金は支給停止
とならず、両方とも受けることができます。

【障害等級に該当しなくなったとき】
障害等級1級または2級に該当しない間、その支給が停止されます。
ただし、障害等級に該当しない程度の障害(その他障害)が新たに生じ、65歳に
達する日の前日までの間に併合して障害等級に該当すれば、支給停止は解除され
ます。

老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていると65歳に達したとみなされるため、その
他障害と併合したことによる支給停止の解除はできなくなるので、注意が必要で
す。

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ここまでは、原則の障害基礎年金、事後重症による障害基礎年金、基準障害によ
る障害基礎年金、20歳前の傷病に基づく障害基礎年金のいずれにも適用される支
給停止事由です。
これに加え、20歳前の傷病に基づく障害基礎年金だけに適用される支給停止事由
があります。

—— ≪20歳前の傷病に基づく障害基礎年金の支給停止事由≫ ————

20歳前の傷病に基づくものは、福祉年金の性質があり、保険料を納付していない
者に対し支給されるものなので、他の障害基礎年金より支給停止事由が多くなっ
ています。

次のいずれかに該当するときは支給停止となります。
(1)恩給法に基づく年金給付(増加恩給等を除く)、労働者災害補償保険法の年金
給付、その他政令で定める年金給付を受けることができるとき
(2)刑事施設、労役場等の施設に拘禁されているとき
(3)少年院等の施設に収容されているとき
(4)日本国内に住所を有しないとき
(5)受給権者の前年の所得が、政令で定める額を超えるとき

(5)の所得による支給停止期間は、その年の8月から翌年の7月までで、支給停止
額は所得により全額または2分の1(子の加算額が加算されている場合は、加算
額を控除した額の2分の1)となっています。
ただし、震災・風水害・火災等により、本人または被扶養親族等の財産の2分の
1以上の被害を受けた場合は、その月から翌年の7月まで所得を理由とした支給
停止はされません。

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原則の障害基礎年金と、20歳前の傷病に基づく障害基礎年金の支給停止事由の違
いを、しっかり整理して頭に入れましょう。
それでは最後に過去問を解説します。

問:労働者災害補償保険法による年金たる給付の受給権者であってその全額が支
給停止されているときは、20歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されない。
(H25)

答:○ 設問のとおり。
原則として、労災保険法の年金給付等を受けることができる場合は支給停止とな
りますが、労災保険法の年金給付等の全額が支給停止されている場合には、20歳
前傷病による障害基礎年金は支給停止されません。


問:傷病の初診日において20歳未満であった者が、20歳に達した日又はその後
の障害認定日において、障害の程度が2級以上に該当するときは、受給権者及び
扶養義務者の所得が政令で定める額以下であることを条件として、障害基礎年金
が支給される。(H18)

答:× 「受給権者及び扶養義務者の所得」ではなく、「受給権者の所得」が正し
い。


20歳前の傷病に基づく障害基礎年金の支給停止事由はよく問われるので、正確に
覚えておきましょう。


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