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メルマガ Vol.26(2018/03/23)

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▼ Vol.26

■厚生年金保険法「標準報酬月額の決定・改定」

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

日本年金機構で、3月5日から個人番号(マイナンバー)による届出・申請が開
始されました。これまで基礎年金番号を記載していた届書には、個人番号を記載
することになります。法令上は、「個人番号または基礎年金番号」を記載すること
とされていますが、日本年金機構では原則、個人番号を記載することとし、個人
番号の提供が困難な場合は、引き続き基礎年金番号を用いることができるという
方針で運用されるということです。
3月5日からは個人番号を利用し、住所変更届、氏名変更届等の届出が省略され
ることとなりました。


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さて、ここからは厚生年金保険法について解説します。

厚生年金保険では、健康保険と同様、被保険者の報酬月額を一定の幅に当てはめ
た「標準報酬月額」を用いて保険料を算出します。
厚生年金保険の標準報酬月額は、第1級(88,000円)から第31級(620,000円)
に区分されています(健康保険は50等級)。

標準報酬月額の決定・改定の種類も健康保険と共通しており、5種類あります。
以下に概要を整理しておきます。


—— ≪定時決定≫ ————
当然被保険者の標準報酬月額は、原則として毎年1回決定され、1年間使用され
ます。

【算定方法】
毎年7月1日現在で、前3か月(4月〜6月)の報酬額を月数で除した額をもとに
決定し、9月から翌年8月まで適用されます。
報酬の支払基礎日数が17日(特定適用事業所の短時間労働者は11日)未満であ
る月は除いて算定します。

次の者は対象外とされます。
■6月1日〜7月1日に資格取得した人
■7月〜9月のいずれかの月から標準報酬月額が改定され、または改定されるべき
被保険者


—— ≪資格取得時決定≫ ————
当然被保険者が資格取得した際は、報酬の見込額によって標準報酬月額が決定さ
れます。

【算定方法】
次のとおり算定された報酬月額から決定し、その年の8月(6月1日〜12月31
日に資格取得した場合は翌年8月)まで適用されます。

(1)月、週など一定期間で定められる報酬の場合
→資格取得日現在の報酬額をその期間の総日数で除した額×30

(2)日、時間、出来高、請負による報酬の場合
→資格取得月の前1か月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ同様の報
酬を受ける者の報酬の平均額

(3)上記方法では算定が困難な場合
→資格取得月の前1か月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ同様の報
酬を受ける者の報酬額

(4)上記の複数に該当する場合
→(1)〜(3)の方法で算定した額の合算額


—— ≪随時改定≫ ————
昇給や降給により、継続した3か月間の報酬の平均額と、従前の報酬月額との間
に著しい高低が生じた場合は、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。

【算定方法】
次の3つの条件を全て満たす場合に改定します。
(1)固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと。
(2)変動月から3か月間の報酬(非固定的賃金を含む)の平均額と従前の標準報酬
月額との間に2等級以上の差が生じたこと。
(3)3か月とも支払基礎日数が17日(特定適用事業所の短時間労働者は11日)以
上あること。

著しく高低が生じた月の翌月(昇給・降給月から4か月目)から改定され、その
年の8月(7月〜12月に改定された場合は翌年8月)まで適用されます。


—— ≪育児休業等を終了した際の改定≫ ————
育児休業等を終了した被保険者が、休業終了日に3歳未満の子を療育している場
合は、事業主を経由して申し出ることで、随時改定に該当しなくても標準報酬月
額を改定できます。

【算定方法】
休業終了日の翌日が属する月以後3か月間の報酬の平均額により改定します。


—— ≪産前産後休業を終了した際の改定≫ ————
産前産後休業を終了した被保険者が、休業終了日に当該休業に係る子を養育して
いる場合は、随時改定に該当しなくても標準報酬月額を改定できます。

【算定方法】
休業終了日の翌日が属する月以後3か月間の報酬の平均額により改定します。


育児休業等終了時と産前産後休業終了時の算定では、支払基礎日数が17日(特定
適用事業所の短時間労働者は11日)未満の月は除いて算定します。
改定された標準報酬月額は、休業終了日の翌日から2か月を経過した日の属する
月の翌月(4か月目)から、その年の8月(7月〜12月に改定された場合は翌年8
月)まで適用されます。


報酬月額を算定することが困難なときや、規定により算定された額が著しく不当
であるときは、実施機関が算定する額を報酬月額とします。
それでは最後に過去問を解説します。



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問:船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、船員保険法の
規定の例によることとされている。(H21)

答:○ 設問のとおり、船員保険法の規定の例によるとされています。


問:平成28年5月31日に育児休業を終えて同年6月1日に職場復帰した3歳に
満たない子を養育する被保険者が、育児休業等終了時改定に該当した場合、その
者の標準報酬月額は同年9月から改定される。また、当該被保険者を使用する事
業主は、当該被保険者に対して同年10月に支給する報酬から改定後の標準報酬月
額に基づく保険料を控除することができる。(H29)

答:○ 設問のとおり。
6月1日の翌日から2月経過日の属する月の翌月である9月から改定されます。


厚生年金保険法は、国民年金法だけでなく、健康保険法とも密接に関わる科目で
す。共通点と相違点に注意して学習しましょう。

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