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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.27(2018/03/30)

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2018/3/30 Vol.27
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▼ Vol.27

■厚生年金保険法「雇用保険法との調整」

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

国土交通省は3月14日、公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果
を公表しました。建設産業においては、担い手の確保と健全な競争環境の実現の
ため、平成24年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めていましたが、今回
(平成29年10月)の調査結果では、公共工事に従事する建設企業、建設労働者
の社会保険加入割合が大きく上昇。前年度と比べ、企業別・労働者別の加入割合
は共に上昇傾向にあり、特に労働者別では76%(H28)→85%(H29)と大幅に上昇し
たことが明らかになりました。

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さて、ここからは厚生年金保険法について解説します。

老齢厚生年金と雇用保険の給付の受給権が、次のように、1人に同時に発生する
場合があります。
■60歳台前半の老齢厚生年金と基本手当
■60歳台前半の老齢厚生年金(在職老齢年金)と高年齢雇用継続給付

これらの場合、60歳台前半の老齢厚生年金は調整により支給停止されます。
以下に、雇用保険との調整方法を確認しておきましょう。

—— ≪基本手当との調整≫ ————

基本手当の受給権者が求職の申込みをしたときは、その月の翌月から、基本手当
の受給期間(または所定給付日数)が満了した月までの間、60歳台前半の老齢厚
生年金は支給停止されます。この期間を「調整対象期間」と言います。

調整対象期間において基本手当を受けた日とみなされる日が1日もない月がある
場合、その月については、60歳台前半の老齢厚生年金は支給されます。ただし、
待期期間や離職理由などによる給付制限期間については、基本手当を受給した期
間として取り扱われるため支給停止となります。

【事後精算】
年金は月単位、基本手当は日単位で支給されるので、年金が1か月分支給停止さ
れた月であっても、基本手当は1か月分受給できないことがあります(調整対象
期間中に基本手当を受けた日が1日でもある月は、年金の全額が支給停止される
ため)。
この調整は、基本手当の受給期間(または所定給付日数)が満了した後に行われ、
次の計算式で求めた支給停止解除月数が1以上なら、その月数分の老齢厚生年金
が支給されます。

「支給停止解除月数=年金支給停止月数−基本手当の支給対象となった日数÷30」

例えば年金が支給された月数が6か月で、基本手当の支給日数が149日の場合、
6か月−149日÷30(1未満切上げ)=1
となり、1か月分の年金が精算され支給されます。


—— ≪高年齢雇用継続給付との調整≫ ————

60歳台前半の在職老齢年金を受給している人が、高年齢雇用継続給付を受給する
場合、標準報酬月額と60歳到達時の賃金月額(賃金日額×30日)との割合に応
じた支給停止率により、標準報酬月額の6%を限度として、在職による年金の支
給停止に加えて年金の一部が支給停止されます。支給停止額は次のとおりです。

(1)標準報酬月額が賃金月額の61%未満のとき
 →標準報酬月額の6%が支給停止
(2) 標準報酬月額が賃金月額の61%以上75%未満のとき
 →標準報酬月額に6%から一定の割合で逓減する率を乗じた額が支給停止
(3) 標準報酬月額と高年齢雇用継続給付金の額の合計が、高年齢雇用継続給付の
支給限度額(357,864円)を超えるとき
 →(支給限度額−標準報酬月額)×6/15が支給停止

標準報酬月額が60歳到達時賃金月額の75%以上であるときや、標準報酬月額が
支給限度額以上であるときは、そもそも高年齢雇用継続給付が支給されないため、
老齢厚生年金との調整はありません。

60歳台前半の老齢厚生年金については「月刊社労士受験3月号」38〜40頁、60
歳台前半の在職老齢年金については49〜51頁で解説していますので、ご覧くださ
い。
それでは最後に過去問を解説します。

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問:特別支給の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険の求職の申込みをしたときは、
当該求職の申込みがあった月から当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日
数分の基本手当を受け終わった月(雇用保険法第28条第1項に規定する延長給付
を受ける者にあっては、当該延長給付が終わった月。)又は当該受給資格に係る受
給期間が経過した月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。
(H27)

答:× 求職の申込みがあった「月から」ではなく、「月の翌月から」が正しい。


問:65歳未満の特別支給の老齢厚生年金、報酬比例部分の老齢厚生年金(部分年
金)、繰上げ支給の老齢厚生年金については、雇用保険法に規定される基本手当の
調整対象になるが、65歳以後に支給される老齢厚生年金及び障害年金については、
雇用保険法に規定される基本手当の調整対象にはならない。(H18)

答:○ 設問のとおり。
65歳以後の老齢厚生年金および障害年金は、基本手当との調整対象になりません。
調整対象となるのは、65歳未満の特別支給の老齢厚生年金、報酬比例部分の老齢
厚生年金、繰上げ支給の老齢厚生年金です。


雇用保険との横断学習にもなりますので、雇用保険の給付についても見直してみ
るとよいでしょう。

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