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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.29(2018/04/13)

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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行
2018/4/13 Vol.29
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▼ Vol.29

■厚生年金保険法「離婚時の年金分割」

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定年前に再雇用の条件として、賃金を退職前の約25%とする(約75%減額)と会
社が提示したのは不法行為だとして、元従業員の女性が、勤めていた食品会社に
損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は上告を不受理とし、会社に慰謝料100万円の
支払いを命じた2審の福岡高裁判決が4月1日付で確定しました。
昨年9月の福岡高裁判決では、正社員だった女性が60歳で定年を迎えた際、再雇
用後はパート勤務で賃金を約75%減額する条件を提示され、退職を余儀なくされ
たことについて、「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されるこ
とが原則」との解釈を示し、収入75%減は「高年齢者雇用安定法に基づく継続雇
用制度の導入の趣旨に反し、違法性がある」と判断していました。

本日、平成30年度の社労士試験の詳細が公示されました。
試験日は8月26日(日)で、受験申込の受付期間は4月16日(月)から5月31
日(木)までです。余裕をもって受験申込の準備をしましょう。詳しくは社会保
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さて、ここからは厚生年金保険法について解説します。

婚姻期間中に一方の配偶者が扶養され家事や育児をするケースでは、離婚をした
場合に扶養されていた者の年金額が低くなり、不均衡が生じる可能性があります。
この不均衡を解消するため、離婚時の年金分割制度が設けられており、婚姻期間
中の報酬比例部分を分割して、自分の年金とすることができるようになっていま
す。

分割方法には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。以下に制度の概
要を確認しておきましょう。

—— ≪合意分割≫ ————
平成19年4月1日以後に離婚等をした場合、当事者双方の合意により按分割合を
定め、婚姻期間中の標準報酬月額・標準賞与額を当事者間で分割することができ
る制度です。
合意できない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を決定しま
す。
原則、離婚等をした日の翌日から2年以内に請求しなくてはなりません。

合意分割は、平成19年4月1日前の期間を含む、婚姻期間すべてが対象となりま
す。
分割分を受ける者(第2号改定者)が国民年金第1号〜3号被保険者のいずれで
あったとしても、合意や裁判所の決定があれば分割できます。
ただし、事実婚については、配偶者の一方が第3号被保険者であった場合に限ら
れます。

分割対象となる婚姻期間中の当事者双方の標準報酬月額・標準賞与額の合計額の
うち、第2号改定者の分割後の持ち分割合を「按分割合」といいます。按分割合
の上限は50%で、第2号改定者の持分が減らないように、また、第2号改定者の
持分が分割される者(第1号改定者)の持分を超えないように決めなければなり
ません。


—— ≪3号分割≫ ————
平成20年5月1日以後に離婚等をした場合、国民年金第3号被保険者であった者
(被扶養配偶者)からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3
号被保険者期間における相手方(特定被保険者)の標準報酬月額・標準賞与額を
2分の1ずつ分割することができる制度です。
原則、離婚等をした日の翌日から2年以内に請求しなくてはなりません。

3号分割については、当事者双方の合意は必要ありません。
ただし、特定被保険者が障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象期間を
年金額の基礎としている場合は、3号分割の請求は認められません。

合意分割の請求が行われた場合で、3号分割の対象期間が含まれるときは、合意
分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。


—— ≪みなし被保険者期間の取扱い≫ ————
合意分割後の第2号改定者のみなし被保険者期間、3号分割後の被扶養配偶者み
なし被保険者期間は、自身が厚生年金に加入していた期間ではないため、次のよ
うに、通常の被保険者期間とは違った取扱いがされる場合があります。
■60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件の「1年以上の被保険者期間」には算入
されません。
■60歳台前半の老齢厚生年金の定額部分の計算には反映されません。
■加給年金の加算要件である「被保険者期間の月数が240」には算入されません。
■長期加入者の特例の要件である「被保険者期間が44年以上」には算入されませ
ん。
■在職老齢年金における総報酬月額相当額を算定する場合の標準賞与額は、分割
による改定前の標準賞与額とします。

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それでは最後に過去問を解説します。

問:障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が、合意
分割により改定又は決定がされた場合は、改定又は決定後の標準報酬を基礎とし
て年金額が改定される。ただし、年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数
が300月に満たないため、これを300月として計算された障害厚生年金について
は、離婚時みなし被保険者期間はその計算の基礎とされない。(H29)

答:○ 設問のとおり。
300月みなしの規定が適用されている障害厚生年金については、離婚時みなし被
保険者期間は計算の基礎とされません。


問:第1号改定者及び第2号改定者又はその一方は、実施機関に対し、主務省令
の定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な按分割合の範囲等
についての情報の提供を請求することができるが、当該請求は標準報酬改定請求
後に行うことはできない。(H21)

答:〇 設問のとおり。
情報提供の請求は、標準報酬改定請求後や離婚等の日から2年経過後は行えませ
ん。


合意分割と3号分割の相違点・共通点に注目して覚えましょう。

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