労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン
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基本知識の確認に挑戦

 
 

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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

いよいよ8月になりました。

これから本試験までの間、勉強も大事ですが、何より大切なのは体調管理です。
今までせっかく頑張ってきたのに、体調が悪くて実力が発揮できなかった、
なんてことになったら、大変ですよね。
場合によっては、受験すらできなくて、ということにならないとも限りません。

本試験に万全の体調で臨み、実力を十分に発揮するためにも、
体調管理を最優先に考えましょう。
今ひとつ体調が、と思ったら、早く寝る、休む、という思い切りも大切ですよ。

さて、2回ほど、過去問をお休みしましたので、
今回は平成20年の労働基準法択一式第1問の全肢を挙げました。

知識の確認も含めて、挑戦してみてください。

……………………………………………………………………………………………
■平成20年 労働基準法 第1問

・使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段
によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

 ⇒○です。(労働基準法5条)
   「不当に拘束する手段」には、法16条(賠償予定の禁止)、法17条(前借金
   相殺の禁止)、法18条(強制貯金)等も該当しますが、就業規則に規定する
   懲戒罰中、社会通念上認められるものは含まれません(昭和22年9月13日発
   基17号、昭和23年3月2日基発381号、昭和63年3月14日基発150号)。
   「意思に反して労働を強制」するとは、意識ある意思を抑圧し労働すること
   を強要することであり、詐欺の手段によるものは必ずしもそれ自体としては
   含まれない、とされています。(昭和23年3月2日基発381号)

・使用者は、労働契約の不履行について、労働者に対し損害賠償を請求してはな
らない。

 ⇒×です。(法16条、昭和22年9月13日発基17号)
   使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定
   する契約をしてはなりませんが、使用者が実際に損害を受けた場合、損害賠
   償請求することは認められています。禁止されているのは賠償「額」を予定
   する契約であって、実際に生じた損害について賠償を請求してはならないと
   いう趣旨ではありませんので、注意しましょう。

・何人も、法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して
利益を得てはならない。

 ⇒○です。(労働基準法6条)
   違反行為の主体は、法の適用を受ける事業主に限らず、個人、団体又は公人、
   私人を問いません。(昭和23年3月2日基発381号)
   「利益」とは、使用者、労働者又は第三者より受ける手数料、報償金、金銭
   以外の財物等如何なる名称、有形無形たるとを問わない、とされています。
   (昭和23年3月2日基発381号)

・使用者は、前借金と賃金とを相殺してはならない。
  ⇒○です。(労働基準法17条)
   労働者が使用者から人的信用に基づいて受ける金融、弁済期の繰上げ等で明ら
   かに身分的拘束を伴わないものは労働することを条件とする債権には含まれま
   せん。(昭和22年9月13日発基17号、昭和33年2月13日基発90号)
   前借金でも貸付の原因、期間、金額、金利の有無等を総合的に判断して、労働
   することが条件となっていないことが極めて明白な場合には、本条の規定は適
   用されない、とされています。(昭和23年10月15日基発1510号、昭和23年10月
   23日基収3633号、昭和63年3月14日基発150号)

・使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的
な取扱いをしてはならない。

 ⇒○です。(労働基準法4条)
   就業規則に差別待遇の規定があるのみで、差別の事実がないときは違反とはな
   りませんが、その就業規則の規定は無効となります。(昭和23年12月25日基収
   4281号、平成9年9月25日基発648号)
   職務、能率、技能、年齢、勤続年数等がすべて同一である場合、男性はすべて
   月給制、女性はすべて日給制とし、労働日数の同じ女性の賃金を男性より少な
   くすることは違法となる、とされています。(昭和22年9月13日発基17号、昭
   和25年11月22日婦発311号、昭和63年3月14日基発150号・婦発47号、平成9年
   9月25日基発648号)

……………………………………………………………………………………………

なぜ、この問題を挙げたかというと、
ひとつは、とても基本的な知識が素直に出題されていたからです。

繰り返しになりますが、このような問題は絶対に落とさないようにしておきましょう。
大切なのは、誰もが知っている基本的な知識に関する問題は必ず得点すること、です。

今からでも十分、間に合います。
基本的な知識を繰り返し、確認しておきましょう。

理由のもうひとつは、基本事項について、覚えておきたい関連通達があったから、です。
2回にわたり過去に出題された判例を紹介しましたが、通達も非常に大切です。
余裕がある方は、重要な判例と通達には一度目を通しておきましょう。
「どこかで読んだことがある」というのは、本番で回答を迷ったときに力になります。

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参考にしていただけたら幸いです。

 
     
 

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