第13期メルマガ Vol.10（2020-11-06）
雇用保険法 1
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2020/11/6 Vol.10
http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/
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★ 次の受験で絶対に合格したい受験生のための必読メールマガジン ★
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■メルマガの最後に、「今月の実務情報」を掲載しています。
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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
本日、11月６日は第52回社労士試験の合格発表でした。
合格された全ての皆さま、おめでとうございます！ 合格率6.4%の難関を突破さ
れた皆さまは、社労士の資格を生かし、今後ますますのご活躍を期待いたします。
今回合格できなかった皆さま、今年の受験の経験は、来年の受験に向けて大きな
アドバンテージになるはずです。実際に受験をしたことで、普段の勉強だけでは
学べない、本試験の対策がたてられるでしょう。来年の合格へ向けて、
今日から新たな気持ちで学習を進めていきましょう。
さて、今月は雇用保険法です。問題を解いていきましょう。
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▼ 雇用保険法 1
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【問１】
1週間の所定労働時間が20時間未満であっても、期間の定めなく雇用される65
歳以上の者は、高年齢被保険者となる。
↓↓解答は下にあります↓↓
◆◇ PR ━━━━━━━━━━━━
■12月号の特集は「演習問題×横断整理 労働科目編」です
https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/13-2020-12
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★月刊社労士受験で早い時期から労一対策！★
〜12月号「スッキリ進める労一対策」より〜
【令和元年労働安全衛生調査】
〔事業所調査〕
労働安全衛生法第57 条に該当する化学物質を使用している事業所のうち、
すべての化学物質の容器・包装にGHS ラベルの表示が行われている事業所の
割合は80.1％となっている。
★続きは12月号「スッキリ進める労一対策」をご覧ください。
『定期購読とセットで特別割引実施中（2020年11月末まで）』
試験直前の1日セミナー「2021年度社労士試験対策セミナー
「直前出題予想 + 横断整理」」の詳細はこちらから
https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/me/yosouseminar.html
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【問１ 答】
× 法6条
1週間の所定労働時間が「20時間未満」である者は、日雇労働被保険者に該当
することとなる者を除き、「適用除外」となる。
-----------------------------------
【問 ２】
最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したこと
がある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険
者であった期間は、被保険者期間に含まれる。【Ｒ1問1Ａ】
↓↓解答は下にあります↓↓
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【無料】月刊社労士受験 見本号
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月刊社労士受験の定期購読を迷っている方へ、
お問い合わせフォームからお申込み頂くと、
無料で見本号をお送りいたします。
お気軽にお問い合わせください。
https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/contact
「記事内容に関すること」＞からお申込みください。
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【問２ 答】
× 法14条2項
最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格、高年齢受給資格又
は「特例受給資格」を取得したことがある場合には、当該受給資格、高年齢受
給資格又は「特例受給資格」に係る離職の日以前における被保険者であった期
間は、被保険者であった期間に「含めない」
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【今月の実務情報】
●法令の改正・施行等
・派遣元事業主は、雇用安定措置を講じるにあたっては、派遣労働者の希望する
措置の内容を聴取しなければならないこと等とした改正労働者派遣法施行規則が
10月９日に公布されました。施行日は令和３年４月１日です。
●その他
・正当な理由がない自己都合退職者が雇用保険の求職者給付を受給する場合の「給
付制限期間」が、10月１日から２か月（５年間のうち２回まで）に短縮されまし
た。
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▼発行 労働調査会 出版局
〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
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TEL：03-3915-6415
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本日、11月６日は第52回社労士試験の合格発表でした。
合格された全ての皆さま、おめでとうございます！ 合格率6.4%の難関を突破さ
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今回合格できなかった皆さま、今年の受験の経験は、来年の受験に向けて大きな
アドバンテージになるはずです。実際に受験をしたことで、普段の勉強だけでは
学べない、本試験の対策がたてられるでしょう。来年の合格へ向けて、
今日から新たな気持ちで学習を進めていきましょう。
さて、今月は雇用保険法です。問題を解いていきましょう。
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1週間の所定労働時間が20時間未満であっても、期間の定めなく雇用される65
歳以上の者は、高年齢被保険者となる。
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【問１ 答】
× 法6条
1週間の所定労働時間が「20時間未満」である者は、日雇労働被保険者に該当
することとなる者を除き、「適用除外」となる。
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【問 ２】
最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したこと
がある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険
者であった期間は、被保険者期間に含まれる。【Ｒ1問1Ａ】
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【問２ 答】
× 法14条2項
最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格、高年齢受給資格又
は「特例受給資格」を取得したことがある場合には、当該受給資格、高年齢受
給資格又は「特例受給資格」に係る離職の日以前における被保険者であった期
間は、被保険者であった期間に「含めない」
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【今月の実務情報】
●法令の改正・施行等
・派遣元事業主は、雇用安定措置を講じるにあたっては、派遣労働者の希望する
措置の内容を聴取しなければならないこと等とした改正労働者派遣法施行規則が
10月９日に公布されました。施行日は令和３年４月１日です。
●その他
・正当な理由がない自己都合退職者が雇用保険の求職者給付を受給する場合の「給
付制限期間」が、10月１日から２か月（５年間のうち２回まで）に短縮されまし
た。
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