第13期メルマガ Vol.11（2020-11-13）
雇用保険法 2
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2020/11/13 Vol.11
http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/
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さて、今回は雇用保険法２回目です。
━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 雇用保険法 1
━━━━━━━━━━━━━━━
【問１】
賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数と
賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払わ
れた賃金（臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃
金を除く）の総額を90で除して得た額となる。【Ｈ30問3Ｄ】
↓↓解答は下にあります↓↓
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https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/13-2020-12
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【問１ 答】
× 法17条1 項・2項
賃金が出来高払制によって定められている場合であっても、被保険者期間とし
て計算された最後の「6か月間」に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及
び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の総額を「180」で除して
得た額が原則であり、その額が最後の6か間に支払われた賃金の総額を当該最
後の6か月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満た
ない場合は、後者の額となる。
-----------------------------------
【問 ２】
自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された50歳の受給資格者（厚生労働
省令で定める理由により就職が困難な者に該当しない者とする）の算定基礎期間
が20年以上である場合、所定給付日数は330日である。
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【問２ 答】
× 法22条1項、法23条2項
自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者は「特定受給資格者には該
当しない」ため、設問に掲げる者の所定給付日数は「150日」である。
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〒170-0004
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賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払わ
れた賃金（臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃
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【問１ 答】
× 法17条1 項・2項
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び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の総額を「180」で除して
得た額が原則であり、その額が最後の6か間に支払われた賃金の総額を当該最
後の6か月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満た
ない場合は、後者の額となる。
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× 法22条1項、法23条2項
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