第13期メルマガ Vol.37（2021-05-28）
労務管理その他の労働に関する一般常識 ４
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2021/5/28 Vol.37
http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/
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こんにちは。月刊社労士編集部です。
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板書の代わりに！や横断整理の数字の整理
など、今覚えておくべきことがコンパクトに
まとめられていて、いい感じです。
ご参加お待ちしております。
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▼ 労務管理その他の労働に関する一般常識 ４
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【問１】
障害者雇用促進法によれば、一般事業主は、その雇用する労働者の数にかかわらず、障害者
雇用推進者を選任するように努めなければならない。
↓↓解答は下にあります↓↓
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詳細は以下のウェブサイトでご確認ください。
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【問１ 答】
×（法78 条2 項、則7 条）
障害者雇用推進者の選任の努力義務がある一般事業主は、その雇用する労働者の数が常時
「43.5 人（当分の間、45.5 人）以上」であるものである。
-----------------------------------
【問 ２】
65 歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65 歳まで
の安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度（現に雇用している高年齢
者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をい
う。）を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望する労働者について労使協定に
定める基準に基づき、継続雇用をしないことができる。【Ｒ１問４B】
↓↓解答は下にあります↓↓
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◆月刊社労士受験７月号は、６月１日発売です
https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/13-2021-07
Check⇒【特集】法改正対策
2021年度（令和３年度）本試験に影響を受ける法改正
●択一式答練
第10回 総合問題（社会保険科目）
●選択式答練
第10回 総合問題（社会保険科目）
●比較解説 論点クロス整理 第10回 国庫負担・国庫補助等
●全科目テスト一問一答 今月は法改正対策特別編
…and more
━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇
【問２ 答】
×（高年齢者雇用安定法平24 附則3 項）
労使協定による継続雇用の制限は、平成25 年4 月1 日の改正法施行の当時、「す
でに当該措置を講じたものとみなされる事業主」に限って適用される。したがっ
て、新たに継続雇用制度を導入する場合には、認められない。
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東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
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【問１ 答】
×（法78 条2 項、則7 条）
障害者雇用推進者の選任の努力義務がある一般事業主は、その雇用する労働者の数が常時
「43.5 人（当分の間、45.5 人）以上」であるものである。
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【問 ２】
65 歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65 歳まで
の安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度（現に雇用している高年齢
者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をい
う。）を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望する労働者について労使協定に
定める基準に基づき、継続雇用をしないことができる。【Ｒ１問４B】
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●比較解説 論点クロス整理 第10回 国庫負担・国庫補助等
●全科目テスト一問一答 今月は法改正対策特別編
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【問２ 答】
×（高年齢者雇用安定法平24 附則3 項）
労使協定による継続雇用の制限は、平成25 年4 月1 日の改正法施行の当時、「す
でに当該措置を講じたものとみなされる事業主」に限って適用される。したがっ
て、新たに継続雇用制度を導入する場合には、認められない。
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