第14期メルマガ Vol.6（2021-10-08）
月刊社労士受験11月号（3）
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2021/10/8 Vol.6
https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/
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★ 次の受験で絶対に合格したい受験生のための必読メールマガジン ★
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こんにちは、月刊社労士受験編集部です。
今回のメルマガは、月刊社労士受験11月号の内容からお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 徴収法で満点取ろう
━━━━━━━━━━━━━━━
Q
労災保険の保険関係が成立している建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請
負によって行われる場合には、労働保険徴収法の規定の適用については、それら
の事業が一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主となる。
↓↓答は下にあります↓↓
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◆◇注目連載◆◇
●徴収法で満点取ろう 第2回 保険関係の一括
（加藤 光大）
「徴収法で満点を取る」ことに特化したポイント解説＆問題演習講座。労働保険
徴収法の本質を理解して本気で満点を取りたい人の必読連載！
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●特集 横断整理＋ゴロ合わせ 第壱編
●レベルアップ科目解説 労働者災害補償保険法
●法改正キャッチアップ ☆新連載☆
●選択／択一 チャレンジ答練
●重要判例問題演習
●年金2法ダブルトレーニング
●計算問題すいすいドリル
●労一・統計問題対策
●暗記カード いつでもどこでも 数字の単語帳
※11月号の詳細はこちらから
≫≫https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/14-2021-11
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購読料が断然お得！ しかも送料込み！
□年間購読料（2021年10月号〜2022年9月号の12冊）14,500円
□11冊購読料（上記期間内でお客様ご指定の1号を除く11冊）13,500円
※上記は税込です。
※詳細・お申込みはこちらから
≫≫http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/me/form/subscription.html
━━━━━━━━━━━━━━━
A
× 請負事業の一括の対象となるのは、建設の事業だけです。立木の伐採の事業は、
請負事業の一括の対象となりません。なお、請負事業の一括は、労働保険徴収法
の規定の適用に限って、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業
の事業主とする仕組みであって、元請負人が下請負人やその使用する労働者に対
して使用者となるものではありません。
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▼ 全科目総合テスト
━━━━━━━━━━━━━━━
Q 労務管理その他の労働に関する一般常識
男女雇用機会均等法は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇
用の分野における男女の均等な機会及び【 】の確保を図るとともに、女性労
働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進するこ
とを目的としている。
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〈特典1〉
2022社労士試験出題予想１Dayゼミ「合格へのステップ」
セミナーとの特別割引セット価格（会場受講限定）
定期購読 ＋ 社労士試験対策セミナー
◆年間購読 ＋ 社労士試験対策セミナー 価格 25,500円
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〈特典2〉「新・合格講座OUTPUT編 労働基準法」
定期購読にお申込みいただいた方限定で、山川社労士予備校講座「新・合格講座
OUTPUT編 労働基準法」の講義を無料で受講できます。
※受講可能期間は2021年12月末までです。
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問い合わせフォーム「記事内容に関すること」から、お名前、ご住所、お電話番
号を記入のうえ、「お問い合わせ内容」の欄に「見本号希望」と記入して送信して
ください。郵送にて見本号をお届けします。数に限りがありますので、お早めに
お申し込みください！
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A
待遇
⇒続きは11月号をご覧ください。
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◇ 実 務 情 報 ◇
●法令の改正・施行
今年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法による育児休業の分割取得、出
生時育児休業の創設、育児休業の撤回ルールの見直し、１歳到達日後の育児休業
の見直しに関する規定の施行日を令和４年10月１日とする政令が９月27日に公
布されました。
●その他
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年ぶりに改正しました。今回の
改正のポイントは、長期間の過重業務の評価にあたり、労働時間と労働時間以外
の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化したこと、長期間の過重業
務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直したことなどです。新認
定基準は９月14日付けで各都道府県労働局長に通達され、同15日から施行され
ています。
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〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
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A
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の規定の適用に限って、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業
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して使用者となるものではありません。
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待遇
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●法令の改正・施行
今年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法による育児休業の分割取得、出
生時育児休業の創設、育児休業の撤回ルールの見直し、１歳到達日後の育児休業
の見直しに関する規定の施行日を令和４年10月１日とする政令が９月27日に公
布されました。
●その他
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を20年ぶりに改正しました。今回の
改正のポイントは、長期間の過重業務の評価にあたり、労働時間と労働時間以外
の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化したこと、長期間の過重業
務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直したことなどです。新認
定基準は９月14日付けで各都道府県労働局長に通達され、同15日から施行され
ています。
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