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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

先週に続き、週末三連休という方も多いのではないでしょうか。週末ゆっくり時
間が取れる方は、じっくりと学習に取り組むよい機会です。今のうちからペース
を守ってコツコツと進めていきましょう。

さて、今回も2問の出題です。解いた後に答え合わせと解説で、しっかり知識
を身に着けてください。
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▼ 労働基準法 3
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【問1】
使用者は、労働基準法第36条第1項の規定による労使協定(いわゆる「36協
定」)を締結した場合、これを行政官庁に届け出なくても、当該事業場の労働
者に対し時間外労働又は休日労働をさせたときに労働基準法違反を問われるこ
とはない。

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【問1 答】
× 法36条1項
36協定については、「行政官庁に届け出ることによって」免罰的効力が生ずる。
したがって、36協定の届出をせずに時間外労働又は休日労働をさせた場合は、
違法となる。
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【問 2】
休日労働が、8時間を超え、深夜業に該当しない場合の割増賃金は、休日労働
と時間外労働の割増率を合算しなければならない。【H29問1E】

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【問2 答】
× 法37条1項・4項、昭22.11.21基発366号、平11.3.31基発168号
休日労働の割増賃金は、法35条による原則週1日の休日の付与が履行できな
い場合に支払義務が生じる。また、時間外労働の割増賃金は法32条の法定労
働時間を超えて労働させる場合に生じるものであり、もともと「労働日ではな
い休日労働については生じない」。休日労働については、8時間を超えても深
夜業に該当しない限り「3割5分増」で差し支えない。
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