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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.4(2019/09/27)

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■メルマガの最後に、「今月の実務情報」を掲載しています。
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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

いよいよ9月も終わりです。これから年末に向かって、忙しさが増してく方も多
いのではないでしょうか。何かとイベントも多く、なかなか自習の時間を確保す
ることが難しくなるかと思います。今からペース配分を考えて、備えておきたい
ですね。

さて、今回は労働基準法最終回です。さっそく問題を解いていきましょう。
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▼ 労働基準法 4
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【問1】
使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以
上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならないが、
当該6か月間に業務上負傷し療養のために休業した期間がある場合、その日数
は、全労働日には算入されない。

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【問1 答】
× 法39条1項・10項
年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定に当たり、業務上負傷し、又は疾
病にかかり療養のために休業した期間については、全労働日の日数に含まれ、
その期間「出勤したものとみなして」、出勤率が算定される。
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【問2】
服務規律違反に対する制裁として一定期間出勤を停止する場合、当該出勤停止
期間中の賃金を支給しないことは、減給制限に関する労働基準法第91条違反
となる。【H28問5D】
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【問2 答】
× 法91条、昭23.7.3基収2177号
出勤停止という制裁は、服務規律に違反した労働者の労働する権利を制限する
制裁であり、当該出勤停止期間中の賃金を支給しないことは、制裁として「労
働する権利が制限されたことにより起きる当然の結果」であるから、法91条
違反にはならない。
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【今月の実務情報】
●法令の改正・施行等
・令和元年6月7日に成立し、同14日に公布された改正障害者雇用促進法のうち、
国及び地方公共団体の障害者の任免状況公表義務、国及び地方公共団体の障害者
雇用推進者・障害者職業生活相談員の選任義務、国及び地方公共団体並びに民間
の事業主に対する法定雇用率の対象となる障害者の確認に関する書類の保存義務
--などの改正規定が9月6日に施行されました。
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