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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.8(2019/10/25)

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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2019/10/25 Vol.8
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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

10月28日の日本経済新聞朝刊に月刊社労士受験の広告が掲載されています。ぜ
ひ、ご覧になってください。

さて、労働者災害補償保険法も今回が最後です。問題を解いていきましょう。
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▼ 労働者災害補償保険法 4
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【問1】
社会復帰促進等事業は、業務災害を被った労働者に関する事業であり、通勤災害を被った労
働者は対象とされていない。【H29問3ア】
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【問1 答】
× 法29条
社会復帰促進等事業は、労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について
行われる事業であり、被災労働者に対する事業は「通勤災害」の場合も適用され、
さらには「安全衛生の確保の事業」や「賃金支払の確保の事業」等も行っており、
業務災害を被った労働者のみに関する事業ではない。
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【問2】
労働保険事務の処理を自ら行う小売業が主たる事業の事業主は、常時使用する労働者の数が
50人以下である場合、特別加入をすることができる。
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【問2 答】
× 法33条
常時50人以下の労働者を使用する小売業が主たる事業の事業主など中小事業主
の要件に該当する事業主については、「労働保険事務組合に労働保険事務の処理を
委託」する場合に限り、特別加入が認められる。
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