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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.9(2019/11/1)

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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン

毎週金曜発行
2019/11/1 Vol.9
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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

いよいよ11月になりました。クリスマスケーキや年賀状などの広告を目にする機
会も増え、だんだんと年末ムードになってきましたね。

さて、今月は雇用保険法です。さっそく問題を解いていきましょう。
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▼ 雇用保険法 1
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【問1】
同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者
であっても、1週間の所定労働時間が20時間以上である場合、雇用保険の被保険
者となる。
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【問1 答】
× 法6条
同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない
者については、前2か月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に
雇用された者及び日雇労働被保険者に該当することとなる者を除き、「適用除
外」となる。
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【問2】
事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたと
きは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届を転勤前
の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。【H28問1A】

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【問2 答】
× 法7条、則13条
「転勤前」の事業所ではなく、「転勤後」の事業所である。転勤の場合、ある適用
事業所での被保険者資格を失い、別の適用事業所での被保険者資格を得るのであ
るが、適用事業所との関係でみれば被保険者資格の得喪だが、事業主との関係で
みれば離職を伴わない適用事業所間の移動であるため、資格の得喪とは「別の手
続き」が必要となる。
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【実務情報】
●その他
・政府は10月1日、令和元年版過労死等防止対策白書を閣議決定しました。
 白書では、昨年改定した過労死等防止対策大綱にはじめて盛り込んだ数値目標
について、ストレスチェック結果を集団分析して活用した事業所割合を2020年ま
でに60%以上とする目標は、2016年の37.1%から2018年は51.7%に改善したと
しています。一方、勤務間インターバル制度の導入企業割合を2020年までに10%
以上とする目標では、2016年の1.4%から2018年は1.8%と横ばいとなっていま
す。
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