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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.14(2019/12/06)

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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
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2019/12/6 Vol.14
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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。

いよいよ今年も残すところ1か月を切りました。年末の挨拶まわりや忘年会、ク
リスマス…と行事が多い時期ですね。なかなか勉強のための時間を取ることが難
しいかもしれませんが、少しずつでも良いですから、なるべく毎日繰り返し勉強
する習慣を身につけておきましょう。

前号のメールマガジンでご紹介した、人気連載企画「毎月コツコツクロス整理」
の一部を視聴できるYouTube動画はご覧いただけましたか。今月号は労働保険徴
収法です。なかなかイメージのつかみにくい徴収法ですが、具体的な例を交えな
がら、わかりやすく整理しています。メールマガジン内に案内があります。定期
購読をされていない方は、ぜひ聴いてみてください!

さて、今月は徴収法です。
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▼ 徴収法 1
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【問1】
厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下
請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係
る事業が立木の伐採の事業である場合は、その事業の規模が、素材の見込生産量
が千立方メートル未満、かつ、請負金額が1億8,000 万円未満でなければならな
い。【H27災問10C】

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【問1 答】
× 法8 条、則7 条
下請負事業の分離の認可の対象は、「請負事業の一括」の対象であることが前提となるが、
請負事業の一括の対象となるのは、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち「建
設の事業」とされており、立木の伐採の事業は請負事業の一括の対象にならない。
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【問2】
労災保険に係る保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、
元請負人が単独で申請し、厚生労働大臣の認可を受けることにより、その事業を一の事業と
みなし、元請負人のみを当該事業の事業主とみなして労働保険徴収法の規定が適用される。

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【問2 答】× 法8条1項、則7条
設問の「請負事業の一括」は、「法律上当然に」、かつ、強行的に行われるた
め、適用のための特別な手続や厚生労働大臣の認可を受けることは不要である。
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