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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.16(2019/12/20)

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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
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2019/12/20 Vol.16
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こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
街中が華やかに見えると思ったら、もう来週はクリスマスです。
この時期ならではのイベントやイルミネーションに心惹かれますが、
くれぐれもハメを外し過ぎませんように…。
さて、今回は徴収法、第3回目です。
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▼ 徴収法 3
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【問1】
有期事業のメリット制により確定保険料の額が引き下げられた場合において、事
業主がその引き下げられた確定保険料の額と納付済の額との差額の還付を請求し
たときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その差額を還付する。
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【問1 答】
× 則36条1項
設問の場合において、事業主が所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から
起算して10日以内に差額の還付を請求したときは、「官署支出官」又は「所轄都道府県労働
局資金前渡官吏」が差額を還付する。
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【問2】
有期事業の一括の対象は、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業
のうち、建設の事業であり、又は土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若し
くは伐採の事業その他農林の事業とされている。【H28災問8A】

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× 法7 条、則6 条
有期事業の一括の対象は、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業
のうち、土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体若
しくはその準備の事業(建設の事業)であり、又は「立木の伐採」の事業であることが要件
となっている。「立木の伐採」以外の農林の事業はこれに該当しない。
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