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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.17(2019/12/27)

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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2019/12/27 Vol.17
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■メルマガの最後に、「今月の実務情報」を掲載しています。
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こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
今回の徴収法、第4回目が今年最後の配信です。
1年間ありがとうございました。
2020年が皆様にとって良い1年になりますように!
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▼ 徴収法 4
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【問1】
令和2年1月1日に請負金額2億円(消費税等相当額を除く)で事業を開始した
建設の事業の事業主は、同年2月20日までに概算保険料を納付しなければならな
い。
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【問1 答】
× 法15条2項
有期事業の一括の要件に該当しない有期事業(単独有期事業)に係る概算保険料の納期限は、
保険関係が成立した日から「20日以内(設問の場合、令和2年1月21日まで(翌日起算))」
である。
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【問2】
請負による建設の事業に係る賃金総額については、常に厚生労働省令で定めるところにより
算定した額を当該事業の賃金総額とすることとしている。【H30雇問8C】

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×  ×法11 条3 項、則12 条
設問の場合は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち(1)請負による建設の
事業、(2)立木の伐採の事業、(3)造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他の林
業の事業(立木の伐採の事業を除く)、(4)水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、
「賃金総額を正確に算定することが困難なもの」とされている。
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【今月の実務情報】
●法令の改正・施行等
・改正女性活躍推進法等の施行期日を定める政令が12月4日公布されました。そ
れによると、改正法の施行期日は一部を除き令和2年6月1日となっています。
 具体的には、改正女性活躍推進法のうち、行動計画策定・情報公表義務の対象
拡大は令和4年4月1日、同法のその他の改正(情報公表の強化・勧告違反の公
表等)は2年6月1日、改正労働施策総合推進法(パワーハラスメント防止のた
めの事業主による雇用管理上の措置義務の新設等)は2年6月1日(中小事業主
は4年3月31日までは努力義務)、改正均等法(事業主への相談等を理由とした
不利益取扱いの禁止、調停の意見聴取の対象拡大等)及び改正育児・介護休業法
(事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止等)は2年6月1日となっ
ています。
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