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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.21(2020/01/31)

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毎週金曜発行
2020/1/31 Vol.14
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■メルマガの最後に、「今月の実務情報」を掲載しています。
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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
1月最後の配信になりました。それでは国年法4回目です。
さっそく問題を解いていきましょう!

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▼ 国年法 4
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【問1】
政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、被保険者、受
給権者その他の関係者に対する相談その他の援助の事業を行うことができる。

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【問1 答】
〇 法74 条1 項
このほか、政府は、国民年金に関し、(1)教育及び広報の事業、(2)被保険者等に対する被保
険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報の提供の事業
を行うことができる。
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【問2】
付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないもの
とされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。【R1問3D】

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【問2 答】
× 法87 条の2
法定免除、申請免除、学生等の納付特例又は納付猶予制度によって保険料が免
除されている期間は、付加保険料は納付できないが、「産前産後の保険料免除
期間」については付加保険料の納付ができる。

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【今月の実務情報】
●法令の改正・施行等
・改正障害者雇用促進法により創設された特定短時間労働者を雇用する事業主に
対する「特例給付金」の支給要件について、支給対象となる雇用障害者の週所定
労働時間を10時間以上20時間未満とすること、また、障害者の雇用の促進等に
関する取組みに関し、その実施状況が優良な中小事業主に対する認定制度におけ
る認定の基準などを定めた改正障害者雇用促進法施行規則が1月10日に公布さ
れました。施行は一部を除き令和2年4月1日となっています。
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