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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.25(2020/02/28)

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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2020/2/28 Vol.25
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■メルマガの最後に、「今月の実務情報」を掲載しています。
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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
今回は最後の厚年法です。あっという間に2月も終わりですね。
それではまた来月お会いしましょう。

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▼ 厚年法 4
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【問1】
6 月に120 万円の賞与を受けた被保険者が、同年12 月に180 万円の賞与を受け
た場合、当該12 月に受けた賞与に係る標準賞与額は、30 万円である。

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今月号の特集では、「国民皆保険」という観点から、健康保険法をはじめ、国民健
康保険法、高齢者医療確保法といった医療保険関連法を横断的に整理しています。
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【問1 答】
×(法24 条の4 第1 項)
厚生年金保険法における標準賞与額については、「1 か月当たりの上限額が150
万円」と定められており、設問における12 月に支払われた賞与に係る標準賞与額は「150
万円」である。
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【問2】
被保険者の報酬月額について、厚生年金保険法第21 条第1 項の定時決定の規定によって算
定することが困難であるとき、又は、同項の定時決定の規定によって算定された被保険者の
報酬月額が著しく不当であるときは、当該規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該
被保険者の報酬月額とする。【R1問7C】

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【主な内容】
●民法の一部改正に伴う時効に関する規定等の見直し〔各法共通〕
●特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の創設〔雇用保険法〕
●被扶養者・国民年金第3号被保険者の要件の改正〔健康保険法・国民年金法等〕
●同一労働同一賃金の実現に向けた改正〔労働一般/パートタイム労働法・労働
契約法・労働者派遣法〕
●年金生活者支援給付金の支給に関する法律の施行〔社会一般〕
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【問2 答】
○(法24 条1 項)
設問のとおりである。例えば、報酬月額の対象となる3 か月間の報酬支払の基礎
となった日数が、いずれも17 日未満である場合や、いずれかの月の報酬にこの3
か月の期間外に支給されるべき報酬が加算されているような場合に、いわゆる保
険者算定が行われる。
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【今月の実務情報】
●法令の改正・施行等
・公共職業安定所に就職氷河期世代(35歳以上55歳未満)で安定した職業に就
いていない者を対象とした求人を申し込んでいる場合であって、無期雇用契約の
締結を目的とし、職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合に限
り、公共職業安定所に求人を申し込まない方法による就職氷河期世代の不安定就
労者・無業者の募集・採用を可能とする改正労働施策総合推進法施行規則が2月
14日公布され、同日施行されました。
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