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労働調査会 「月刊 社労士受験」メールマガジン 毎週金曜発行

メルマガ Vol.27(2020/03/13)

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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2020/3/13 Vol.27
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皆さん、こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
今週に入って春の陽気が続いていましたが、
週末はまた冷え込む予報です。
くれぐれも体調不良にはお気をつけください。
うがい、手洗い、健保法で張り切っていきましょう。
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▼ 健保法 2
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【問1】
引き続き1 年以上被保険者(任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合
の組合員である被保険者を除く。)であった者がその被保険者の資格を喪失し、国
民健康保険組合(規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている。)の被保険
者となった場合、資格喪失後6 か月以内に出産したときには、健康保険の保険者
がその者に対して出産育児一時金を支給することはない。【H28問7E】

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【問1 答】
×(法106 条、平23.6.30 保保発0630 第2 号)
設問の場合、健康保険の保険者と、国民健康保険の保険者の両方から出産育児一時金を受け
ることはできないが、「どちらか一方」から出産育児一時金を受けることはできる。また、
退職後に被扶養者となり、家族出産育児一時金が受けられる場合も重複して受けることはで
きず、「いずれか一つだけ」の受給となる。
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【問2】
被保険者の資格を喪失した後に、その者の被扶養者であった者が当該喪失の日後6 か
月以内に出産したときは、被保険者であった者は、最後の保険者から家族出産育児一
時金の支給を受けることができる。

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●特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の創設〔雇用保険法〕
●被扶養者・国民年金第3号被保険者の要件の改正〔健康保険法・国民年金法等〕
●同一労働同一賃金の実現に向けた改正〔労働一般/パートタイム労働法・労働
契約法・労働者派遣法〕
●年金生活者支援給付金の支給に関する法律の施行〔社会一般〕
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【問2 答】
×「1 年以上被保険者であった者」が被保険者の資格を喪失した日後6 か月以内
に出産したときは、「出産育児一時金」の支給を最後の保険者から受けることがで
きるが、被扶養者であった者が出産した場合であっても、家族出産育児一時金は
支給されない(法106 条)。

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