第13期メルマガ Vol.16（2020-12-18）
徴収法 3
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2020/12/18 Vol.16
http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/
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月刊社労士編集部です。
今週は各地で大雪に見舞われました。
積雪した地域の方、大丈夫でしたでしょうか。
さて、今回は徴収法の3回目です。
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▼ 徴収法 3
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【問１】
労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合におい
て、その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、
その限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責めに任
ずるものとされる。
↓↓解答は下にあります↓↓
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月刊社労士受験2月号は12月28日発売です
https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/13-2021-02
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●特集 判例問題対策（佐藤 としみ）
過去問題の判例出題を分析し、テーマ別に厳選した重要判例を解説。判旨・キ
ーワード学習で択一式と選択式どちらにも対応できる判例問題対策！
●科目講座 重点ポイント解説 第5回 国民年金法
●法改正チェック
●択一式答練 第5回 国民年金法
●選択式答練 第5回 国民年金法
●比較解説 論点クロス整理 第5回 労働者・被保険者の適用除外
●スッキリ進める 労一対策 第5回 厚生労働白書
●全科目テスト一問一答
●耳から覚える目的条文
●別冊 暗記に役立つ！ 数字の単語帳 国民年金法
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【問１ 答】
× 則56 条、則57 条
特例納付保険料に係る加算額は、則56 条の規定により算定した額（特例納付
保険料の基本額）に「100 分の10 」を乗じて得た額である。
-----------------------------------
【問 ２】
労働保険徴収法第27 条第2 項により政府が発する督促状で指定すべき期限は、
「督促状を発する日から起算して10 日以上経過した日でなければならない。」
とされているが、督促状に記載した指定期限経過後に督促状が交付され、又は
公示送達されたとしても、その督促は無効であり、これに基づいて行った滞納
処分は違法となる。【Ｒ1雇問8Ｃ】
↓↓解答は下にあります↓↓
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『必ず得点マークで合格ライン 過去問題集』
『〇×答練徹底攻略』
『横断整理徹底攻略』
上記3冊の2021年版が12月に発売されます。
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【問２ 答】
○ 法27 条2 項
設問のとおりである。督促は滞納処分の前提となる「通知」であるため、督促が
適正に行われていない場合は、滞納処分を行うことができない。
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〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
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【問１ 答】
× 則56 条、則57 条
特例納付保険料に係る加算額は、則56 条の規定により算定した額（特例納付
保険料の基本額）に「100 分の10 」を乗じて得た額である。
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【問 ２】
労働保険徴収法第27 条第2 項により政府が発する督促状で指定すべき期限は、
「督促状を発する日から起算して10 日以上経過した日でなければならない。」
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【問２ 答】
○ 法27 条2 項
設問のとおりである。督促は滞納処分の前提となる「通知」であるため、督促が
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