第13期メルマガ Vol.30（2021-04-02）
社会保険に関する一般常識 １
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2021/4/2 Vol.30
http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/
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★ 次の受験で絶対に合格したい受験生のための必読メールマガジン ★
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■メルマガの最後に、「今月の実務情報」を掲載しています。
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こんにちは、月刊社労士受験編集部です。
昨日から新年度が始まり、金額の総額表示が義務化となりました。
皆さまの生活には何か変化がありましたか。
今月は社会保険に関する一般常識からの出題です。
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▼ 社会保険に関する一般常識 １
━━━━━━━━━━━━━━━
【問１】
審査請求人は、社会保険審査官の決定があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることが
できる。審査請求の取下げは、文書のみならず口頭でもすることができる。【R2問９D】
↓↓解答は下にあります↓↓
◆◇ PR ━━━━━━━━━━━━━
好評発売中 【月刊社労士受験5月号】
https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/13-2021-05
★☆動画解説、音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトから視聴できます★☆
━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇
●特集 集中解説 年金の難解論点（早苗 俊博）
加給年金額・振替加算・中高齢の寡婦加算・在職老齢年金等の、受験生の方が苦
手とする論点を総ざらい！ 豊富なイラストや図解を使いながら、年金科目の難
解論点を分かりやすく解説していきます。
●科目講座 重点ポイント解説 第8回 一般常識
●法改正チェック
●択一式答練 第8回 一般常識
●選択式答練 第8回 一般常識
●比較解説 論点クロス整理 第8回 不服申立て
●スッキリ進める 労一対策 第8回 高年齢者の雇用状況・中高年者縦断調査
●全科目テスト一問一答
●耳から覚える目的条文
●別冊 暗記に役立つ！ 数字の単語帳 一般常識
━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇
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【問１ 答】
×（法12 条の2）
審査請求は口頭でも行うことができるが、審査請求の取下げは、「文書」で行わなければな
らない。
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【問 ２】
社会保険審査会の委員長及び委員は、厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずる。
↓↓解答は下にあります↓↓
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新発売 【勝つ！社労士受験 一般常識徹底攻略 2021年版】
https://www.chosakai.co.jp/publications/25629/
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合格するために必要な一般常識を、各法律や白書をコンパクトにまとめました。
練習問題つきで、一般常識対策には欠かせない内容が盛りだくさん。
━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇
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【問２ 答】
×（法22条1項）
社会保険審査会の委員長及び委員は、「人格が高潔であって、社会保障に関する識
見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者」のうちから、
両議院の同意を得て、厚生労働大臣が任命する。
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【今月の実務情報】
●法令の改正・施行等
・「就職お祝い金」名目で求職者に金銭等を提供し、求職の申込みの勧奨を行うこ
とを禁止する職業安定法に基づく指針の改正が３月２日告示されました。施行は
令和３年４月１日です。
・事業主に毎年１回報告を義務付けている様式について、改正高年齢者雇用安定
法により新設される高年齢者就業確保措置の実施状況及び個々の高年齢者への適
用状況等を報告事項に追加する改正高年齢者雇用安定法施行規則が３月23日公
布されました。公布日施行です。
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▼発行 労働調査会 出版局
〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
http://www.chosakai.co.jp/
★公式Twitter
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★問い合わせ
TEL：03-3915-6415
（月刊社労士受験／編集部）
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【問１】
審査請求人は、社会保険審査官の決定があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることが
できる。審査請求の取下げは、文書のみならず口頭でもすることができる。【R2問９D】
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【問１ 答】
×（法12 条の2）
審査請求は口頭でも行うことができるが、審査請求の取下げは、「文書」で行わなければな
らない。
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【問 ２】
社会保険審査会の委員長及び委員は、厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずる。
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【問２ 答】
×（法22条1項）
社会保険審査会の委員長及び委員は、「人格が高潔であって、社会保障に関する識
見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者」のうちから、
両議院の同意を得て、厚生労働大臣が任命する。
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●法令の改正・施行等
・「就職お祝い金」名目で求職者に金銭等を提供し、求職の申込みの勧奨を行うこ
とを禁止する職業安定法に基づく指針の改正が３月２日告示されました。施行は
令和３年４月１日です。
・事業主に毎年１回報告を義務付けている様式について、改正高年齢者雇用安定
法により新設される高年齢者就業確保措置の実施状況及び個々の高年齢者への適
用状況等を報告事項に追加する改正高年齢者雇用安定法施行規則が３月23日公
布されました。公布日施行です。
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