第14期メルマガ Vol.25（2022-03-04）
月刊社労士受験4月号（3）
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2022/3/4 Vol.25
https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/
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■メルマガの最後に、「最新実務情報」を掲載しています。■
こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
今回は月刊社労士受験4月号の内容からお届けします。
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▼ 全科目総合テスト
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【厚生年金保険法】
60歳台前半の老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡するまで消滅することは
ない。
↓↓答は下にあります↓↓
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■月刊社労士受験4月号は好評発売中！■
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＝4月号 CONTENTS＝
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■特集
〜社保科目対応〜 社会保険制度の横断比較
小林 勇
「社会保険に関する一般常識」で毎年のように出題される「社会保険制度の横断問題」。一定
のテーマについて各社会保険制度を横断的に問うものです。本特集では、五肢択一式・選択
式の予想問題と、「社一」以外の社保科目法令を加えた整理表で要点整理をしています。
●レベルアップ科目解説 ★★動画解説付き★★
第7回 健康保険法
山川 靖樹
●法改正キャッチアップ
北村 庄吾
●選択／択一 チャレンジ答練
第7回 健康保険法
加藤 光大
●徴収法で満点取ろう
第7回 印紙保険料
加藤 光大
●重要判例問題演習
小林 勇
●年金２法ダブルトレーニング
第7 回 年金の支給額（1）（老齢）
三宅 大樹
●計算問題すいすいドリル
第7 回 国民年金の計算問題
山田 あけみ
●労一・統計問題対策
第7回 中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）
山田 あけみ
●全科目総合テスト
小林 勇
●暗記カード いつでもどこでも 数字の単語帳
健康保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
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※4月号の詳細はこちらから
≫≫https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/14-2022-04
◆◇定期購読者大募集！◆◇
購読料が断然お得！ しかも送料込み！ 独学のペースメーカーに最適！
□年間購読料（2021年10月号〜2022年9月号の12冊）14,500円
□11冊購読料（上記期間内でお客様ご指定の1号を除く11冊）13,500円
※上記は税込です。
※詳細・お申込みはこちらから
≫≫http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/me/form/subscription.html
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答
× 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅する
ほか、「受給権者が65歳に達したとき」に消滅する（法附則10条）。
⇒続きは4月号をご覧ください。
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■新発売！■
■「勝つ！社労士受験 選択式対策 徹底攻略2022年版」
◎選択式対策に有効なキーワード学習で実力アップ！
北村 庄吾 著／B5判／141頁／定価1,320円（税抜価格 1,200円）
詳細はこちら⇒https://www.chosakai.co.jp/publications/27134/
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【2022社労士試験出題予想１Dayゼミ「合格へのステップ」】
2022年度（第54回）本試験合格に向けて、社労士試験出題予想１Dayゼミ「合格
へのステップ」を東京・大阪の２会場で2022年7月に開催します！
◇東京会場
◇大阪会場
◇オンライン
にて開催！
・的中予想20選に加え、前回好評だった横断整理も実施！ぜひご参加ください。
⇒https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/seminar
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■最新実務情報■
4月から20歳未満でも18歳以上であれば法定代理人の同意なく労働契約を締結
できる
〜民法の一部を改正する法律により成年年齢を20歳から18歳に引き下げに〜
（前編）
平成30年6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の
一部を改正する法律が成立しました。この施行が本年4月1日とされています。
民法第4条は、現行では「年齢20歳をもって、成年とする。」と定められてい
ますが、これが「年齢18歳をもって、成年とする。」に変更されます。
成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服
することがなくなるという年齢という意味を持つとされています。民法第5条で
は、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならな
い。」と定められています。未成年者の場合は、法定代理人は、ほとんどの場合、
親権者がこれに当たります。親権者がいない場合は未成年後見人が法定代理人と
なります。労働契約も法律行為ですから、このように法定代理人の同意が必要と
なります。
（次回の後編に続きます）
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〒170-0004
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4月から20歳未満でも18歳以上であれば法定代理人の同意なく労働契約を締結
できる
〜民法の一部を改正する法律により成年年齢を20歳から18歳に引き下げに〜
（前編）
平成30年6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の
一部を改正する法律が成立しました。この施行が本年4月1日とされています。
民法第4条は、現行では「年齢20歳をもって、成年とする。」と定められてい
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