第14期メルマガ Vol.26（2022-03-11）
月刊社労士受験4月号（4）
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
毎週金曜発行
2022/3/11 Vol.26
https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/
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★ 次の受験で絶対に合格したい受験生のための必読メールマガジン ★
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こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
今回は月刊社労士受験4月号の内容からお届けします。
■メルマガの最後に、「最新実務情報」を掲載しています。■
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▼ 全科目総合テスト
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【国民年金法】
振替加算に係る加算要件に該当する者が老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした
場合、振替加算に相当する額も繰り上げて支給される。
↓↓答は下にあります↓↓
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■月刊社労士受験4月号は好評発売中！■
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＝4月号 CONTENTS＝
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■特集
〜社保科目対応〜 社会保険制度の横断比較
小林 勇
「社会保険に関する一般常識」で毎年のように出題される「社会保険制度の横断問題」。一定
のテーマについて各社会保険制度を横断的に問うものです。本特集では、五肢択一式・選択
式の予想問題と、「社一」以外の社保科目法令を加えた整理表で要点整理をしています。
●レベルアップ科目解説 ★★動画解説付き★★
第7回 健康保険法
山川 靖樹
●法改正キャッチアップ
北村 庄吾
●選択／択一 チャレンジ答練
第7回 健康保険法
加藤 光大
●徴収法で満点取ろう
第7回 印紙保険料
加藤 光大
●重要判例問題演習
小林 勇
●年金２法ダブルトレーニング
第7 回 年金の支給額（1）（老齢）
三宅 大樹
●計算問題すいすいドリル
第7 回 国民年金の計算問題
山田 あけみ
●労一・統計問題対策
第7回 中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）
山田 あけみ
●全科目総合テスト
小林 勇
●暗記カード いつでもどこでも 数字の単語帳
健康保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
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※4月号の詳細はこちらから
≫≫https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/14-2022-04
◆◇定期購読者大募集！◆◇
購読料が断然お得！ しかも送料込み！ 独学のペースメーカーに最適！
□年間購読料（2021年10月号〜2022年9月号の12冊）14,500円
□11冊購読料（上記期間内でお客様ご指定の1号を除く11冊）13,500円
※上記は税込です。
※詳細・お申込みはこちらから
≫≫http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/me/form/subscription.html
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答
× 老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合でも、振替加算については、「65
歳から」行われる（昭60 法附則14 条４項）。
⇒続きは4月号をご覧ください。
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■新発売！■
■勝つ！社労士受験 予想問題 徹底攻略2022年版
◎得点力が身につく本試験形式の予想問題集！
富田 朗 著／B5判／146頁／定価1,320円（税抜価格 1,200円）
詳細はこちら⇒https://www.chosakai.co.jp/publications/27226/
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【2022社労士試験出題予想１Dayゼミ「合格へのステップ」】
2022年度（第54回）本試験合格に向けて、社労士試験出題予想１Dayゼミ「合格
へのステップ」を東京・大阪の２会場で2022年7月に開催します！
◇東京会場
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◇オンライン
にて開催！
・的中予想20選に加え、前回好評だった横断整理も実施！ぜひご参加ください。
⇒https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/seminar
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■最新実務情報■
4月から20歳未満でも18歳以上であれば法定代理人の同意なく労働契約を締結
できる
〜民法の一部を改正する法律により成年年齢を20歳から18歳に引き下げに〜
（後編）
平成30年6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の
一部を改正する法律が成立しました。この施行が本年4月1日とされています。
労働基準法は、直接改正されていませんが、第58条で「親権者又は後見人は、
未成年者に代って労働契約を締結してはならない。親権者若しくは後見人又は行
政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向
ってこれを解除することができる。」と定めています。この場合の「未成年者」が
20歳未満の者と解釈されていますが、これが18歳未満の者に変更されると考え
られます。
同様に第59条では「未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権
者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。」と定められて
いますが、これも同様の解釈になると考えられます。
なお、2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の者（2002年4月2日生
まれ〜2004年4月1日生まれ）は、4月1日に成年に達することになり、2004年
4月2日以降の生まれの者はその18歳の誕生日に成年に達することになります。
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▼発行 労働調査会 出版局
〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
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第7回 中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）
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4月から20歳未満でも18歳以上であれば法定代理人の同意なく労働契約を締結
できる
〜民法の一部を改正する法律により成年年齢を20歳から18歳に引き下げに〜
（後編）
平成30年6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の
一部を改正する法律が成立しました。この施行が本年4月1日とされています。
労働基準法は、直接改正されていませんが、第58条で「親権者又は後見人は、
未成年者に代って労働契約を締結してはならない。親権者若しくは後見人又は行
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20歳未満の者と解釈されていますが、これが18歳未満の者に変更されると考え
られます。
同様に第59条では「未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権
者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。」と定められて
いますが、これも同様の解釈になると考えられます。
なお、2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の者（2002年4月2日生
まれ〜2004年4月1日生まれ）は、4月1日に成年に達することになり、2004年
4月2日以降の生まれの者はその18歳の誕生日に成年に達することになります。
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