第15期メルマガ Vol.10（2023-05-26）
月刊社労士受験7月号
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
（2023/5/26）
★月刊社労士受験の最新情報を毎月お届けいたします。★
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■月刊社労士受験7月号は6月1日発売！■
こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
今回は月刊社労士受験7月号の内容をご紹介します。
＝トピックス＝
・「7月号 CONTENTS」
・「7月号の内容から出題！」
・「最新実務情報」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＝7月号 CONTENTS＝
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■特集１
重要キーワード総特訓 ★★動画解説付き★★
三宅 大樹
今年度本試験で、出題の可能性が高い重要なキーワードを「穴埋め式」の形式で総まとめし
ます！
■特集２
法改正＆白書の集中解説 問題演習編
６月号特集「法改正＆白書の集中解説」に準拠した問題演習です。６月号と併せて活用して
ください！
パート1 法改正対策問題演習
三宅 大樹
パート2 白書・統計対策問題演習
小林 勇
■連載
●全科目チェックテスト
小林 勇
・「穴埋め＋一問一答」のテストで全科目の頻出ポイントを総チェック！
●暗記カード 持ち歩いて覚える！ 数字の単語帳
第10 回 労働まとめ
青木 菜穂美・石井 佐知
・数字に特化したポケットサイズの暗記カード！ スキマ時間は数字の単語帳！
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※7月号の詳細はこちらから
≫≫https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/15-2023-07
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購読料が断然お得！ しかも送料込み！ 独学のペースメーカーに最適！
□年間購読料（2022年10月号〜2023年9月号の12冊）14,500円
□11冊購読料（上記期間内でお客様ご指定の1号を除く11冊）13,500円
※上記は税込です。
※詳細・お申込みはこちらから
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※「見本誌PDF（10月号）」はこちらから
≫≫https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/assets/pdf/mihon-15.pdf
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＝7月号の内容から出題！＝
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○特集1 重要キーワード総特訓
【労働基準法】
問
労働条件は、労働者が【Ａ】を営むための必要を充たすべきものでなければなら
ない。
この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、【Ｂ】は、この基準を
理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよ
うに努めなければならない。
- - - - - - - - - - - -
答
Ａ：人たるに値する生活 Ｂ：労働関係の当事者
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【国民年金法】
問
国民年金制度は、日本国憲法25条２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死
亡によって【Ａ】の安定がそこなわれることを【Ｂ】によって防止し、もって健
全な【Ａ】の維持及び向上に寄与することを目的とする。
- - - - - - - - - - - -
答
Ａ：国民生活 Ｂ：国民の共同連帯
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○特集2 法改正＆白書の集中解説 問題演習編
◎Part1 法改正対策◎
【労働安全衛生法】
問
事業場の業種が新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業である事業者は、新た
に職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する
者（作業主任者を除く。）に対し、所定の事項について、厚生労働省令で定めると
ころにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
- - - - - - - - - - - -
答
○ 設問のとおり。職長等教育を行う業種として、食料品製造業（うま味調味料
製造業及び動植物油脂製造業を除く）並びに新聞業、出版業、製本業及び印刷物
加工業が新たに追加された（法60条、令19条）。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎Part2 白書・統計対策◎
【令和４年版労働経済白書】
問
医療・福祉分野の就業者数（事務職を含む。）は、2021年現在で891万人となっ
ているが、2002年以降の推移をみると、ほぼ横ばいとなっている。
- - - - - - - - - - - -
答
× 医療・福祉分野の就業者数（事務職を含む）は、2002年以降右肩上がりで「増
加」し、2021年は2002年の約1.9倍となっている。
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＝最新実務情報＝
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●法令の改正・施行
・１か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする改正労働基
準法（平成22年４月１日施行）の規定が適用猶予されていた中小企業について、
令和５年３月31日をもって猶予期間が終了しました。
・賃金を資金移動業者の口座（アカウント）へ振り込むことを可能とした改正労
働基準法施行規則が４月１日に施行されました。これにより、労働者の同意を前
提に一定の要件を満たした場合には、「○○ペイ」などに賃金を振り込むいわゆる
デジタル払いが法的に認められることになりました。
・従業員数1001人以上規模の事業主に対して、男性労働者の育児休業等の取得状
況公表を義務付ける改正育児・介護休業法が４月１日に施行されました。
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〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
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・「7月号の内容から出題！」
・「最新実務情報」
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＝7月号 CONTENTS＝
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■特集１
重要キーワード総特訓 ★★動画解説付き★★
三宅 大樹
今年度本試験で、出題の可能性が高い重要なキーワードを「穴埋め式」の形式で総まとめし
ます！
■特集２
法改正＆白書の集中解説 問題演習編
６月号特集「法改正＆白書の集中解説」に準拠した問題演習です。６月号と併せて活用して
ください！
パート1 法改正対策問題演習
三宅 大樹
パート2 白書・統計対策問題演習
小林 勇
■連載
●全科目チェックテスト
小林 勇
・「穴埋め＋一問一答」のテストで全科目の頻出ポイントを総チェック！
●暗記カード 持ち歩いて覚える！ 数字の単語帳
第10 回 労働まとめ
青木 菜穂美・石井 佐知
・数字に特化したポケットサイズの暗記カード！ スキマ時間は数字の単語帳！
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＝7月号の内容から出題！＝
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○特集1 重要キーワード総特訓
【労働基準法】
問
労働条件は、労働者が【Ａ】を営むための必要を充たすべきものでなければなら
ない。
この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、【Ｂ】は、この基準を
理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよ
うに努めなければならない。
- - - - - - - - - - - -
答
Ａ：人たるに値する生活 Ｂ：労働関係の当事者
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【国民年金法】
問
国民年金制度は、日本国憲法25条２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死
亡によって【Ａ】の安定がそこなわれることを【Ｂ】によって防止し、もって健
全な【Ａ】の維持及び向上に寄与することを目的とする。
- - - - - - - - - - - -
答
Ａ：国民生活 Ｂ：国民の共同連帯
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○特集2 法改正＆白書の集中解説 問題演習編
◎Part1 法改正対策◎
【労働安全衛生法】
問
事業場の業種が新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業である事業者は、新た
に職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する
者（作業主任者を除く。）に対し、所定の事項について、厚生労働省令で定めると
ころにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
- - - - - - - - - - - -
答
○ 設問のとおり。職長等教育を行う業種として、食料品製造業（うま味調味料
製造業及び動植物油脂製造業を除く）並びに新聞業、出版業、製本業及び印刷物
加工業が新たに追加された（法60条、令19条）。
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◎Part2 白書・統計対策◎
【令和４年版労働経済白書】
問
医療・福祉分野の就業者数（事務職を含む。）は、2021年現在で891万人となっ
ているが、2002年以降の推移をみると、ほぼ横ばいとなっている。
- - - - - - - - - - - -
答
× 医療・福祉分野の就業者数（事務職を含む）は、2002年以降右肩上がりで「増
加」し、2021年は2002年の約1.9倍となっている。
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＝最新実務情報＝
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●法令の改正・施行
・１か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％以上とする改正労働基
準法（平成22年４月１日施行）の規定が適用猶予されていた中小企業について、
令和５年３月31日をもって猶予期間が終了しました。
・賃金を資金移動業者の口座（アカウント）へ振り込むことを可能とした改正労
働基準法施行規則が４月１日に施行されました。これにより、労働者の同意を前
提に一定の要件を満たした場合には、「○○ペイ」などに賃金を振り込むいわゆる
デジタル払いが法的に認められることになりました。
・従業員数1001人以上規模の事業主に対して、男性労働者の育児休業等の取得状
況公表を義務付ける改正育児・介護休業法が４月１日に施行されました。
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▼発行 労働調査会 出版局
〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
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TEL：03-3915-6415
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