第15期メルマガ Vol.12（2023-07-21）
月刊社労士受験9月号
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
（2023/7/21）
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■月刊社労士受験9月号は8月1日発売！■
こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
今回は月刊社労士受験9月号の内容をご紹介します。
＝トピックス＝
・「9月号 CONTENTS」
・「9月号の内容から出題！」
・「最新実務情報」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＝9月号 CONTENTS＝
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■特集
総まとめ 科目間クロス整理 ★★動画解説付き★★
森本 裕久・三宅 大樹
科目間のよく似た知識について、類似点や相違点を横断的に整理し、頭の中をクリアにして
いきましょう。各テーマに対応した練習問題にも併せて取り組んでみてください。知識の精
度を仕上げて本試験に臨みましょう！
■連載
●全科目チェックテスト
小林 勇
・「穴埋め＋一問一答」のテストで全科目の頻出ポイントを総チェック！
●暗記カード 持ち歩いて覚える！ 数字の単語帳
第12 回 法改正
青木 菜穂美・石井 佐知
・数字に特化したポケットサイズの暗記カード！ スキマ時間は数字の単語帳！
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※9月号の詳細はこちらから
≫≫https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/15-2023-09
◆◇定期購読者大募集！◆◇
購読料が断然お得！ しかも送料込み！ 独学のペースメーカーに最適！
□年間購読料（2022年10月号〜2023年9月号の12冊）14,500円
□11冊購読料（上記期間内でお客様ご指定の1号を除く11冊）13,500円
※上記は税込です。
※詳細・お申込みはこちらから
≫≫https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/subscription
※「見本誌PDF（10月号）」はこちらから
≫≫https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/assets/pdf/mihon-15.pdf
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＝9月号の内容から出題！＝
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○特集 「総まとめ 科目間クロス整理」
☆科目間の類似点・相違点を徹底的に整理すれば頭の中もスッキリ明快！☆
雇用保険法
問
雇用保険法において、個人経営の林業の事業であって、年間の雇用労働者延人
員が300人以上のものは、常時雇用する労働者の数にかかわらず、強制適用事業
とされる。
- - - - - - - - - - - -
答
× 個人経営の林業の事業については、常時雇用する労働者の数が「５人未満」
である場合は、「雇用保険暫定任意適用事業」とされる（雇用法附則２条１項、令
附則２条）。
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2023社労士試験直前セミナー「出題予想+横断整理」
2023年度（第55回）本試験合格に向けて、2023社労士試験直前セミナー「出題
予想+横断整理」を東京・大阪の２会場で開催します！
迫る本試験！ 毎年的確な分析で試験の出題予想を手掛ける山川靖樹先生を講師
に迎え、１日でバランス良く知識を得られる有意義なセミナーです。試験まで残
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2023年7月23日（日）9：40 〜 17：15
◇オンライン（東京会場でのセミナーを収録したものです）
2023年７月23日 10：00〜本試験日まで
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○全科目チェックテスト
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
問
家事使用人の労働契約については、労働契約法が適用される。
- - - - - - - - - - - -
答
○ 設問のとおり。家事使用人は、労働基準法においては適用除外とされているが、
労働契約法においては適用除外とされていない（法21 条）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○持ち歩いて覚える！ 数字の単語帳
社会保険労務士法
問
税理士法第48条第１項の規定により同法第44条第３号（税理士業務の禁止）に
掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で、当該決定を受
けた日から【 Ａ 】年を経過しないものは、社会保険労務士法第３条の規定にか
かわらず、社会保険労務士となる資格を有しない。
- - - - - - - - - - - -
答
解答：A…３
解説：税理士法第48条第１項の規定により同法第44条第２号（２年以内の税理
士業務の停止）に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者
で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないものは、社会保険労
務士の登録を受けることができません。
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＝最新実務情報＝
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【審議会・検討会等】
・厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が６月19
日、報告書を公表しました。報告書は、子が３歳以降小学校就学前までの両立支
援の拡充として、育児・介護休業法による所定外労働の免除について、子が小学
校就学前まで（現行は子が３歳未満まで）請求可能とすることが必要としていま
す。
また、子の看護休暇制度の見直しでは、取得目的を子の行事（入園式、卒園式
など）参加や、感染症に伴う学級閉鎖等にも活用可能とし、また、取得可能な年
齢を小学校３年生の修了まで（現行は小学校就学の始期に達するまで）に引き上
げることが必要としています。さらに、勤続６か月未満の労働者を労使協定によ
って除外できる仕組みの廃止を求めています。
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＝9月号 CONTENTS＝
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＝9月号の内容から出題！＝
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○特集 「総まとめ 科目間クロス整理」
☆科目間の類似点・相違点を徹底的に整理すれば頭の中もスッキリ明快！☆
雇用保険法
問
雇用保険法において、個人経営の林業の事業であって、年間の雇用労働者延人
員が300人以上のものは、常時雇用する労働者の数にかかわらず、強制適用事業
とされる。
- - - - - - - - - - - -
答
× 個人経営の林業の事業については、常時雇用する労働者の数が「５人未満」
である場合は、「雇用保険暫定任意適用事業」とされる（雇用法附則２条１項、令
附則２条）。
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終了しました。]
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○全科目チェックテスト
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
問
家事使用人の労働契約については、労働契約法が適用される。
- - - - - - - - - - - -
答
○ 設問のとおり。家事使用人は、労働基準法においては適用除外とされているが、
労働契約法においては適用除外とされていない（法21 条）。
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○持ち歩いて覚える！ 数字の単語帳
社会保険労務士法
問
税理士法第48条第１項の規定により同法第44条第３号（税理士業務の禁止）に
掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で、当該決定を受
けた日から【 Ａ 】年を経過しないものは、社会保険労務士法第３条の規定にか
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＝最新実務情報＝
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【審議会・検討会等】
・厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が６月19
日、報告書を公表しました。報告書は、子が３歳以降小学校就学前までの両立支
援の拡充として、育児・介護休業法による所定外労働の免除について、子が小学
校就学前まで（現行は子が３歳未満まで）請求可能とすることが必要としていま
す。
また、子の看護休暇制度の見直しでは、取得目的を子の行事（入園式、卒園式
など）参加や、感染症に伴う学級閉鎖等にも活用可能とし、また、取得可能な年
齢を小学校３年生の修了まで（現行は小学校就学の始期に達するまで）に引き上
げることが必要としています。さらに、勤続６か月未満の労働者を労使協定によ
って除外できる仕組みの廃止を求めています。
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▼発行 労働調査会 出版局
〒170-0004
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