第17期メルマガ Vol.8（2025-03-28）
月刊社労士受験5月号
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労働調査会「月刊 社労士受験」メールマガジン
（2025/3/28）
★月刊社労士受験の最新情報を毎月お届けいたします。★
https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/
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■月刊社労士受験５月号は４月１日発売！■
こんにちは。「月刊 社労士受験」編集部です。
暖かくなって春の訪れを感じますが、花粉等の影響で体調に不具合が出始める季
節でもあります。万全の対策をして、夏の試験まで学習に専念できるようにして
いきましょう。
また、４月から新年度や新生活が始まり、慌ただしい日々を送っている方も多い
かと思います。月刊社労士受験には、耳だけで学習できる音声ダウンロードや、
どこにでも持ち運べる数字の単語帳など、スキマ時間に便利な教材が盛りだくさ
んです。ぜひ利用してみてください。
今回は月刊社労士受験５月号の内容をご紹介します。
＝トピックス＝
・「５月号 CONTENTS」
・「５月号の内容から出題！」
・「最新実務情報」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＝５月号 CONTENTS＝
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■特集
年金２法 選択式予想論点2025
辰已法律研究所 社会保険労務士講座 制作部
・年金2法（国民年金法及び厚生年金保険法）選択式試験の近年の出題データ
を徹底的に分析し、そこから浮かび上がってきた出題傾向を踏まえ、2025年度
試験出題論点を大胆予想！ 傾向分析＆予想問題で直前期の学習に最適！
●科目別 択一プラクティス ★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第8回 一般常識
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについ
て、問題演習と解説講義で全科目制覇！
●ポイント解説 法改正情報
第8回 児童手当法 所得制限の撤廃 他
加藤 光大
・社労士試験で必須となる法改正への対応。試験対策上覚えておきたい重要な
法改正事項をまとめ、関連知識の整理も！
●全科目チャレンジテスト
第8回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を
確認しましょう！
●スッキリわかる横断整理
第8回 時効
三宅 大樹
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理！ 練習問
題で習熟度を向上させましょう！
●年金２法 事例思考のレッスン
第8回 在職老齢年金／２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の
特例
小林 勇
・難解な国年法・厚年法の規定を事例形式でチェックして、正確に身につける
講座です。暗記でインプット、「事例思考」でアウトプット！
●得点プラス！ 計算・事例問題
第8回 在職老齢年金
山田 あけみ
・労働・社会保険科目で出題される計算問題や事例問題をテーマ別に解説。実
際に手を動かして計算・事例問題を得点源にしていきましょう！
●一般常識統計対策Ｑ＆Ａ
第8回 雇用動向調査
山田 あけみ
・難関科目「一般常識」を攻略するための、最新の統計資料の重要ポイントを
整理して対策していきましょう。
●ハイレベル答練
第8回 一般常識
加藤 光大
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択
肢から正解を選ぶ力を養いましょう！
●暗記カード めくって覚える！ 数字の単語帳
第8回 一般常識
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでも
どこでも学習できて大変便利！
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※５月号の詳細はこちらから
≫≫https://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/magazine/digest/17-2025-05
◆◇定期購読者大募集！◆◇
購読料が断然お得！ しかも送料込み！ 独学のペースメーカーに最適！
□年間購読料（2024年10月号〜2025年9月号の12冊）14,500円
□11冊購読料（上記期間内でお客様ご指定の1号を除く11冊）13,500円
※上記は税込です。
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※「見本号PDF（10月号）」はこちらから
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＝５月号のおすすめポイント！＝
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★☆特集「年金２法 選択式予想論点2025」☆★
見やすい傾向分析表と
それに連動した厳選予想問題で
一歩抜きんでる直前対策！
【１. 国民年金法の「費用負担・保険料」に関する重要条文からの選択式の問題】
（問題）老齢基礎年金の支給繰下げ
１ 国民年金法第28条第１項によると、老齢基礎年金の受給権を有する者であっ
て【 Ａ 】に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生
労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの【 Ｂ 】をすることができる。
（解答）
Ａ 66歳（法28条１項・２項）
Ｂ 申出（法28条１項）
→→続きは５月号をご覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＝５月号の内容から出題！＝
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○科目別 択一プラクティス 「第８回 一般常識」
☆☆
問
保険料滞納世帯主等が、当該保険料の納期限から６か月が経過するまでの間に、
保険料納付の勧奨等を行ってもなお当該保険料を納付しない場合においては、特
別療養費の支給対象となり、療養の給付等が行われることはない。
- - - - - - - - - - - -
答
× 特別療養費が支給されるのは、保険料滞納世帯主等が、当該保険料の納期限
から「１年」が経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合である。なお、
１年が経過する前においても、当該保険料を納付しない場合においては、特別療
養費を支給することができる（法54条の３第２項）。
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2025社労士試験直前セミナー「出題予想+横断整理」
2025年度（第57回）本試験合格に向けて、2025社労士試験直前セミナー「出題
予想+横断整理」を東京・大阪の２会場で開催します！
毎年的確な分析で試験の出題予想を手掛ける山川靖樹先生を講師に迎え、１日で
バランス良く知識を得られる有意義なセミナーです。
◇東京会場：JA共済ビル カンファレンスホール
2025年7月6日(日) 9：40 〜 17：15
◇大阪会場：ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター
2025年7月13日（日）9：40 〜 17：15
◇ネット受講（東京会場でのセミナーを収録したものです）
2025年７月13日 10：00〜本試験日まで
にて開催！
◎的中予想20選に加え、好評の横断整理も実施！ ぜひご参加ください。
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○ポイント解説 法改正情報
児童手当法
問
児童手当は、個人受給資格者の前年の所得が、政令で定める額以上であるとき
は、支給しない。
- - - - - - - - - - - -
答
× 児童手当には、所得制限はありません。
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◇新発売！◇
「勝つ！社労士受験 労基安衛・労一・社一 選択式問題集 2025年版」
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抜価格 1,600円）
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○全科目チャレンジテスト
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
問
職業安定法によれば、学校（小学校及び幼稚園を除く。）の長が当該学校の学生
生徒等について無料の職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなけ
ればならない。
- - - - - - - - - - - -
答
× 学校（小学校及び幼稚園を除く）の長は、厚生労働大臣に「届け出て」、当該
学校の学生生徒等について、無料の職業紹介事業を行うことができる（法33条の
２第１項）。
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「勝つ！社労士受験 一般常識徹底攻略 2025年版」
◎一般常識の法令と統計・白書をコンパクトに収めた1冊！
山川靖樹の社労士予備校 著／小林 勇 監修／A5判／約180頁／定価1,980円（税
抜価格 1,800円）
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○めくって覚える！ 数字の単語帳
一般常識
問
国民健康保険組合を設立しようとするときは、【 Ａ 】人以上の発起人が規約を
作成し、組合員となるべき者【 Ｂ 】人以上の同意を得て、主たる事務所の所
在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。
- - - - - - - - - - - -
答
解答：Ａ…15 Ｂ…300
解説：国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区
内に住所を有するものを組合員として組織されます。組合の地区は、１又は２以
上の市町村の区域によるものとされますが、特別の理由があるときはこの区域に
よらないことができます。
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◇予告◇
「勝つ！社労士受験 図解テキスト 労働保険徴収法 2025年版」
◎図解でわかりやすい労働保険徴収法のテキスト！
労働調査会 編／A5判／約120頁／定価1,870円（税抜価格 1,700円）
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＝最新実務情報＝
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●法令の改正・施行等
・令和７年度の雇用保険料率について、いわゆる弾力条項を適用し、失業等給付
に係る率及び育児休業給付に係る率をそれぞれ法定より1000分の１引き下げる
ことが２月７日告示されました。これにより、令和７年度の雇用保険料率は、６
年度より1000分の１引下げとなり、一般の事業が1000分の14.5、農林水産・清
酒製造の事業が1000分の16.5、建設の事業が1000分の17.5となります。
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▼発行 労働調査会 制作局
〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
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All Contents Copyright (C)2025 Roudou Chousakai
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暖かくなって春の訪れを感じますが、花粉等の影響で体調に不具合が出始める季
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いきましょう。
また、４月から新年度や新生活が始まり、慌ただしい日々を送っている方も多い
かと思います。月刊社労士受験には、耳だけで学習できる音声ダウンロードや、
どこにでも持ち運べる数字の単語帳など、スキマ時間に便利な教材が盛りだくさ
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今回は月刊社労士受験５月号の内容をご紹介します。
＝トピックス＝
・「５月号 CONTENTS」
・「５月号の内容から出題！」
・「最新実務情報」
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＝５月号 CONTENTS＝
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■特集
年金２法 選択式予想論点2025
辰已法律研究所 社会保険労務士講座 制作部
・年金2法（国民年金法及び厚生年金保険法）選択式試験の近年の出題データ
を徹底的に分析し、そこから浮かび上がってきた出題傾向を踏まえ、2025年度
試験出題論点を大胆予想！ 傾向分析＆予想問題で直前期の学習に最適！
●科目別 択一プラクティス ★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第8回 一般常識
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについ
て、問題演習と解説講義で全科目制覇！
●ポイント解説 法改正情報
第8回 児童手当法 所得制限の撤廃 他
加藤 光大
・社労士試験で必須となる法改正への対応。試験対策上覚えておきたい重要な
法改正事項をまとめ、関連知識の整理も！
●全科目チャレンジテスト
第8回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を
確認しましょう！
●スッキリわかる横断整理
第8回 時効
三宅 大樹
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●年金２法 事例思考のレッスン
第8回 在職老齢年金／２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の
特例
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講座です。暗記でインプット、「事例思考」でアウトプット！
●得点プラス！ 計算・事例問題
第8回 在職老齢年金
山田 あけみ
・労働・社会保険科目で出題される計算問題や事例問題をテーマ別に解説。実
際に手を動かして計算・事例問題を得点源にしていきましょう！
●一般常識統計対策Ｑ＆Ａ
第8回 雇用動向調査
山田 あけみ
・難関科目「一般常識」を攻略するための、最新の統計資料の重要ポイントを
整理して対策していきましょう。
●ハイレベル答練
第8回 一般常識
加藤 光大
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択
肢から正解を選ぶ力を養いましょう！
●暗記カード めくって覚える！ 数字の単語帳
第8回 一般常識
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでも
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見やすい傾向分析表と
それに連動した厳選予想問題で
一歩抜きんでる直前対策！
【１. 国民年金法の「費用負担・保険料」に関する重要条文からの選択式の問題】
（問題）老齢基礎年金の支給繰下げ
１ 国民年金法第28条第１項によると、老齢基礎年金の受給権を有する者であっ
て【 Ａ 】に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生
労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの【 Ｂ 】をすることができる。
（解答）
Ａ 66歳（法28条１項・２項）
Ｂ 申出（法28条１項）
→→続きは５月号をご覧ください。
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＝５月号の内容から出題！＝
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○科目別 択一プラクティス 「第８回 一般常識」
☆☆
問
保険料滞納世帯主等が、当該保険料の納期限から６か月が経過するまでの間に、
保険料納付の勧奨等を行ってもなお当該保険料を納付しない場合においては、特
別療養費の支給対象となり、療養の給付等が行われることはない。
- - - - - - - - - - - -
答
× 特別療養費が支給されるのは、保険料滞納世帯主等が、当該保険料の納期限
から「１年」が経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合である。なお、
１年が経過する前においても、当該保険料を納付しない場合においては、特別療
養費を支給することができる（法54条の３第２項）。
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2025社労士試験直前セミナー「出題予想+横断整理」
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バランス良く知識を得られる有意義なセミナーです。
◇東京会場：JA共済ビル カンファレンスホール
2025年7月6日(日) 9：40 〜 17：15
◇大阪会場：ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター
2025年7月13日（日）9：40 〜 17：15
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2025年７月13日 10：00〜本試験日まで
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○ポイント解説 法改正情報
児童手当法
問
児童手当は、個人受給資格者の前年の所得が、政令で定める額以上であるとき
は、支給しない。
- - - - - - - - - - - -
答
× 児童手当には、所得制限はありません。
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問
職業安定法によれば、学校（小学校及び幼稚園を除く。）の長が当該学校の学生
生徒等について無料の職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受けなけ
ればならない。
- - - - - - - - - - - -
答
× 学校（小学校及び幼稚園を除く）の長は、厚生労働大臣に「届け出て」、当該
学校の学生生徒等について、無料の職業紹介事業を行うことができる（法33条の
２第１項）。
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抜価格 1,800円）
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○めくって覚える！ 数字の単語帳
一般常識
問
国民健康保険組合を設立しようとするときは、【 Ａ 】人以上の発起人が規約を
作成し、組合員となるべき者【 Ｂ 】人以上の同意を得て、主たる事務所の所
在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。
- - - - - - - - - - - -
答
解答：Ａ…15 Ｂ…300
解説：国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区
内に住所を有するものを組合員として組織されます。組合の地区は、１又は２以
上の市町村の区域によるものとされますが、特別の理由があるときはこの区域に
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＝最新実務情報＝
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●法令の改正・施行等
・令和７年度の雇用保険料率について、いわゆる弾力条項を適用し、失業等給付
に係る率及び育児休業給付に係る率をそれぞれ法定より1000分の１引き下げる
ことが２月７日告示されました。これにより、令和７年度の雇用保険料率は、６
年度より1000分の１引下げとなり、一般の事業が1000分の14.5、農林水産・清
酒製造の事業が1000分の16.5、建設の事業が1000分の17.5となります。
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〒170-0004
東京都豊島区北大塚2-4-5 調査会ビル
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